ソウル西部地裁暴動事態に関連し、警察の優先拘束捜査対象者６６人にユーチューバー３人が含まれた。１２・３戒厳事態以降、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領支持集会がますます過激化する過程で、現場のユーチューバーらは終始扇動するような姿を見せた。暴力行為を擁護したり、現場でスローガンを叫んだりするなど、未曾有の裁判所攻撃を事実上煽った。一部のユーチューバーが金稼ぎのためにする分別のない行動は昨日今日のことでない。暴力団がチャンネルを開設したり、殺人場面を生中継することも生じた。非道徳的な形態がユーチューバーに大金を抱かせる病理的アルゴリズムが社会を危険にしている。政界とデモ現場も例外でない。

ビッグテック企業が傍観する現実でユーチューブの弊害を防ぐ責任は政界にある。しかし与野党の政治家はむしろ根拠のない陰謀説を提供し、葛藤を深めてきた。昨年７月の国民の力全党大会では元喜龍（ウォン・ヒリョン）候補と韓東勲（ハン・ドンフン）候補を支持するユーチューバーの間で暴力事態が発生した。にもかかわらず政治指導者は対策を用意するどころか、自らの利益のために扇動を続けた。全光焄（チョン・グァンフン）牧師らが主導する尹大統領支持集会では「保守新聞も必要なくユーチューブを見ろ」と叫ぶ。一部の極右ユーチューブチャンネルは弾劾事態以降、１億ウォン（約１０８０万円）以上の後援金を受けた。

保守・進歩に関係なく正常なメディアなら不法・違憲的戒厳に賛成することはできない。国民の力議員らも「戒厳に賛成するのではない」と話している。その一方で根拠ない選挙不正を叫ぶユーチューバーに同調している。憲法裁弾劾審判弁論までも「選挙研修院逮捕の中国人９９人　在日米軍基地押送」のような偽ニュースに言及される状況に至った。尹大統領は１日、官邸前に集まった支持者に「私は生中継のユーチューブで皆さんが苦労する姿を見ている」というメッセージを送った。


尹大統領の弁護団が逮捕状執行に入る公権力に対し「市民に逮捕されるかもしれない」と扇動する内容や、尹相炫（ユン・サンヒョン）国民の力議員が裁判所の塀を越えて逮捕された１７人について「すぐに訓戒があるとみている」と話した内容がユーチューブを通じて急速に広まった。こうした言動が裁判所の暴動と無関係といえるだろうか。民主党も同じだ。「韓東勲（ハン・ドンフン）暗殺組」を云々したユーチューバーのキム・オジュン氏を国会に呼んだりした。真実に背を向けながら極端なユーチューバーを根拠に扇動に熱を上げる形態は与野党を問わない。

昨日開かれた緊急最高裁判事会議では「法治主義を無視する極端な行為が日常化する場合、わが国は存立できない」という声が出てきた。金儲けに血眼になった過激ユーチューバーとここに便乗する政治家がいる限り、西部地裁のような暴動事態はいつでも再発する可能性がある。