２０日の第２次トランプ政権発足により韓国のほぼすべての産業でパニック状態になった。造船、自動車、機械産業を除いたほとんどの産業に「ドル高の暗雲」が垂れ込めているためだ。これ以上「ドル高＝輸出好材料」のような過去の公式が通じないということだ。

大韓商工会議所は２０日、主要産業別の業界団体１２カ所を対象に「ドル高基調が産業に及ぼす影響」を調査した結果を発表した。今後の見通しを気象図形式で表現すると、造船、自動車、機械産業の３産業だけ「概ね晴れ」だった。残りのバイオ、半導体、バッテリー、鉄鋼、石油化学、石油精製、ディスプレー、繊維ファッション、食品産業の９産業はいずれも「くもり」と予想された。「快晴」はひとつもなかった。

原材料輸入の割合が大きい産業にドル高は直撃弾だ。業況まで振るわなければ負担はさらに大きくなる。ナフサなど基礎原料全量を輸入に依存する石油化学産業が代表的だ。韓国化学産業協会関係者は「世界的な供給過剰にともなう需給不均衡が激しい状況で、過去のようにドル高時の売り上げ増加と貿易収支改善効果は限定的」と話した。


石油精製産業もドル高が続けば為替差損が大きくなる恐れがある。原油輸入時に銀行がまず代金を支払い、その後石油会社が銀行に代金を償還する構造のためだ。製薬とバイオ産業も原料医薬品の輸入依存度が高く、海外臨床試験が多いことからドル高による負担が大きくなる見通しだ。

半導体とバッテリーなど海外投資の割合が高い産業はドル高にさらに敏感だ。韓国半導体産業協会のコ・ジョンワン戦略企画室長は「半導体分野の素材・部品・装備の国産化率は３０％水準で、ドル高になれば生産コストが増え、韓国の主要企業が米国など海外半導体工場に投資しているため（ドル決済にともなう）肯定的効果が相殺される」と診断した。リチウムや黒鉛など核心原材料の大部分を海外に依存するバッテリー業界も負担が大きい。

ドル高が恩恵になる産業に挙げられる造船、自動車、機械産業も安心することはできない。造船業は受注量の９６．３％が輸出の上に船舶引き渡し時点で代金が決済され為替差益も期待できる。国内生産の６７％を輸出する自動車産業、輸入原材料依存度が少ない機械産業も利点を享受できる。しかしドル高が長期化すれば造船会社は海外資機材使用率とライセンス費用が上がり、自動車産業も部品輸入価格、エネルギー費用、海上運賃上昇などが原価上昇圧力となる恐れがある。