「ドナルド・トランプ執権第２期を予想したとき真っ先に浮び上がる単語は『予測不可能性』だ」

エバンス・リビア元米国国務省首席副次官補（東アジア太平洋担当）は１９日（現地時間）、中央日報の書面インタビューで「一定期間、トランプ第２期政府を規定する特徴も不確実性になるのではないかと確信している」と話した。国務省で３０年間余り外交官として活動したリビア氏は米国内の代表的な韓半島（朝鮮半島）・北東アジア専門家に数えられる。

リビア氏はトランプ第２期の韓半島政策に関連して「失敗した対北朝鮮外交を復活させようとするだろう」と予想した。続いて「『核兵器保有国』の地位認定を求める北朝鮮の要求を絶対に受け入れたり認めたりしてはいけない」とし「問題はトランプ第２期の人々の中には、北朝鮮とこのような対話をする準備ができている非常に真摯な人がいるということ」と話した。また「核を保有している限り莫大な代償が伴うという点を平壌（ピョンヤン）指導部が知ることができるように最高水準の経済圧迫を加え続けなければならない」と強調した。


リビア氏は同盟国に対するトランプ第２期外交政策のバロメーターとして台湾イシューを挙げて「トランプ氏が台湾問題をどう処理するかが、すなわち『新政府の対同盟国外交』の多くを語ってくれるだろう」とした。この部分で「トランプ氏は危機状況で台湾の味方をしない可能性もある」と見通した。

◇「トランプ忠誠派内閣の強い統制予想」

トランプ第２期と第１期の最も大きな違いについては「人選過程で経験・能力よりも忠誠心を露骨に強調している点」としながら「対内外政策でトランプ自身の好みと偏見を優先視し、より一層強い統制権を行使するだろうと示唆する」と指摘した。次はリビア氏との一問一答。

－－トランプ第２期政府が「北朝鮮非核化」を非現実的な目標だと判断して核凍結を前提とした「スモールディール（ｓｍａｌｌ　ｄｅａｌ）」協議に入る可能性があるとの展望が出ているが。

「多くの人々が勘違いしている。米国は北朝鮮を国際社会が核拡散防止条約（ＮＰＴ）により公認する『核兵器保有国』（Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｗｅａｐｏｎ　Ｓｔａｔｅ）と認定したことがなく、今後もそうできない。ただし、事実上核を保有した北朝鮮に対して米国は究極的な非核化を繰り返し要求しなければならず、トランプ第２期政策もこのような原則を反映しなければならない」

◇「失敗した対北朝鮮外交を復活させようとするだろう」

－－トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の首脳会談が再開されると思うか。

「トランプ氏は失敗した北朝鮮に対する外交的アプローチを復活させようとするだろうと考える。核兵器能力を絶対放棄しようとしない北朝鮮の立場では核保有地位に対する米国の受容および認定が目標ではないだろうか。トランプ第２期は絶対にこれを受け入れてはいけない」

－－トランプ第２期政府に北朝鮮政策に関連して助言するなら。

「金正恩が核兵器を保有している限り永久に貧困から抜け出すことができない点を骨身に凍みるほど理解させなければならない。核兵器が唯一の保険であり救援になると考えている金正恩の考えは誤算だ」

◇「トランプ氏に『韓米同盟の利益』の説得を」

－－トランプ第２期スタート時点における韓米同盟の未来はどのように展望しているか。

「両国関係が容易ではない時期に入ろうとしている。関係悪化を防ぐためには韓国政府がトランプ氏に韓米同盟が米国の利益にも合致し、米国にとって健全な投資である点を絶えず説得しなければならない。造船協力をきっかけにした両国プロジェクトはトランプ説得に多いに役立つだろう」

－－トランプ第２期で米中覇権争いはどのような様相で展開するだろうか。

「新政府が直面することになる最も厳しい挑戦ではないだろうか。核心のカギは台湾を含む近隣諸国に対する中国の脅迫行為にトランプ氏がどれくらい積極的に、あるいは消極的に対応するかという点だ。トランプ氏は危機状況で台湾の味方をしないという可能性を排除することができない」

－－トランプ氏が台湾を妥協の対象とみなすかもしれないということか。

「そうだ。トランプ氏は台湾を中国との全般的な関係の中で付随的な問題として捉えている」

－－トランプ氏は就任後直ちにウクライナ戦争を終息させると公言したが。

「私の最も大きな懸念はウクライナがロシアに大きく譲歩する形で終戦に同意するようにトランプ氏が強要することだ。同盟国に対し、米国の防御意志に対する最悪のメッセージになる可能性がある」