「非常立法機構というのは具体的に何ですか。戒厳宣言以降に、非常立法機構を創設する意図はありましたか」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束を決めるための１８日の令状実質審査（拘束前被疑者審問）で、韓国ソウル西部地方法院（地裁）のチャ・ウンギョン部長判事は５分間の最後の陳述を行った尹大統領にこのように尋ねた。５時間にわたる審問手続きで、裁判部が尹大統領を指定して投じた最初で最後の質問だった。非常立法機構は１２・３非常戒厳宣言直前に開かれた国務会議で尹大統領が崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行に伝えたメッセージに含まれた内容だ。１２・３非常戒厳が違憲的国会解散を目的としていたという核心的証拠だ。メッセージには「できるだけ早いうちに予備費を確保して国会に対する各種資金を断て」という内容と共に「非常立法機構関連の予算を用意せよ」という指示が書かれた。戒厳政局で国会を無力化すると同時に別途の立法機構を作って統治するための事前準備と解釈できる内容だ。崔代行は昨年１２月警察国家捜査本部に出席して調査を受け、このメッセージを提出した。

尹大統領は「（メモは）金竜顕（キム・ヨンヒョン）が書いたものか、私が書いたものか、記憶が定かではない」とした。続いて「非常立法機構をまともにするつもりはなかった。本当に戒厳をするつもりなら、このような形でいい加減に宣言をして国会で解除要求案が可決されたからと言って素直に応じてはいなかったはず」と話した。これに対して、チャ部長判事は再度「非常立法機構が国会の機能に代わるということか。正確にはどのような性格か」と聞いた。尹大統領は「正確に思い出せない」として返事を回避した。


尹大統領がこのように答えたのは内乱罪が「目的犯」という点を勘案して責任を回避しようとする狙いだとみられる。内乱罪は「国家権力を排除したり、国憲を乱したりする目的で暴動を起こした者」（刑法第８７条）に適用される。憲法機能を強制的に消滅させたり、憲法機関の権能行使を不可能にしようとする「目的」が立証されてはじめて処罰することができる。尹大統領がこれまで国民向け談話などを通して国会に軍警兵力を派遣したことは「秩序維持」、戒厳宣言は「警告性」と主張したことも国憲紊乱の目的を否定するためだった。

だが、非常立法機構創設の場合、その意図そのものが国憲紊乱に近い。非常立法機構を創設・運営するということは憲法機関である国会の機能麻痺（まひ）を前提としているためだ。チャ部長判事が国会・選挙管理委員会の掌握や政治家逮捕組の運用などの情況が相当部分明らかになった犯罪容疑以外に、非常立法機構だけを取り上げて尋ねたことは、内乱罪成立について一次的に判断しようとする意図だったものとみられる。これに関連し、検察特別捜査本部は昨年１２月２７日、金竜顕前国防部長官を起訴して控訴状に「非常立法機構の創設意図が確認された」と指摘した。

尹大統領弁護団側は非常立法機構に関連した中央日報の質疑に「大統領は崔相穆にそのようなメッセージを渡した事実がない」とし「崔相穆本人が国務会議の途中で飛び出したというのに、いつメッセージを渡すことができただろうか」と答えた。

尹大統領はこの日の令状実質審査で捜査機関が確保した軍警指揮部の陳述に対しても責任回避で一貫した。特に戒厳当時、呂寅兄（ヨ・インヒョン）（防諜）・李鎭遇（イ・ジヌ）（首都防衛）・郭種根（クァク・ジョングン）（陸軍特殊戦）司令官らに「銃を撃ってでも扉を壊して入って引きずり出せ」「国会議員を全員逮捕しろ」などの指示を与えたという疑惑に対しては「私の捜査経験に照らしてみると、彼らの陳述をそのまま信じるのは難しい」と抗弁した。