中国が事実上基準金利の役割を果たす最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を市場予想通り３カ月連続で据え置いた。

聯合ニュースによると、中国中央銀行の人民銀行は２０日、住宅担保融資の基準となる５年物のＬＰＲを３．６％に、一般融資の基準となる１年物のＬＰＲを３．１％にそれぞれ据え置くと発表した。


中国では毎月主要商業銀行２０カ所が資金調達費用とリスクプレミアムなどを考慮した金利を銀行間資金仲介センターに提出し、人民銀行はこのように収集・整理されたＬＰＲを点検した後に公表する。


基準金利が別途に存在するが、当局が長い間これに手をつけなかったため、市中銀行にはＬＰＲが事実上基準金利の役割を果たす。

中国は昨年１０月、５年物のＬＰＲを３．８５％から３．６％に、１年物のＬＰＲを３．３５％から３．１％にそれぞれ引き下げた後、これまで同じ水準を維持している。

ただし、昨年１２月、中国当局が２０１１年以来維持してきた「穏健な通貨政策」基調を「適切に緩和的な通貨政策」に転換し、支払準備率・金利の引き下げを決定しただけに、今月末に中国最大の連休「春節」（旧正月）を控えて流動性供給のための支払準備率の引き下げ決定が下される可能性もあるという見方もある。

中国共産党機関紙である人民日報は先月２９日、今年の経済見通しの記事で「預金準備率の引き下げ政策を実施した後、銀行業界の平均預金準備率は大体６．６％で、この水準は国際主要経済体（国家）の中央銀行に比べると、それでも一定の余地がある」という人民銀行の潘功勝行長の発言を紹介したりもした。