李淑鍾（イ・スクジョン）ＥＡＩシニアフェロー（成均館大特任教授）の司会で行われた第１セッションで、参加者がトランプ政権での世界安保地形の再編について討論した。各セッションに韓国、日本、オーストラリアの学者が出席し、３カ国の立場から眺めた国際情勢について話した。

まず自由世界の指導者を自負する米国の役割変化について議論が進められた。全在晟（チョン・ジェソン）ＥＡＩ国家安保研究センター所長（ソウル大教授）は「米国が維持してきた覇権の枠を外し、対外政策を一般的な強大国レベルで調整していけば、過去のシステムと根本的な軸が揺れる」と分析した。また「トランプ氏は米国の核心利益が脅かされない地域からは手を引こうとしている」と話した。

バイデン政権で力を得た韓日豪協力の動力は継続されるべきという声も出てきた。アジア・パシフィック・イニシアティブ（ＡＰＩ）の神保謙院長（慶応大教授）は「各国が直面している政治的な不確実性を考慮すると、日韓豪３カ国協力が続くためには弛まぬ努力が必要な時」と強調した。


シドニー大のトーマス・ウィルキンス教授は日本について「中堅国（ｍｉｄｄｌｅ　ｐｏｗｅｒ）でなく強大国（ｇｒｅａｔ　ｐｏｗｅｒ）」とし、韓日豪３カ国間の協力に関しては「あらゆる資源を集めれば各国または２国間よりはるかに多くの成果を出すことができる」と強調した。「規則を基盤とする秩序を守るという米国の公約が消えても、力の均衡を守るために我々は十分に力を合わせることができる」と述べながらだ。

続いてソン院長の司会で開かれた第２セッションでは、貿易・技術分野でトランプ氏の高率関税圧力などをめぐる同盟・友邦の対応について議論が行われた。メルボルン大アジア研究所のメリーサ・コンリ・タイラー名誉研究員は「もう米国は従来の貿易秩序を維持せず、トランプ政権下では疑う余地なく不確実性が強まる」と指摘した。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所の木村福成所長は米中戦略競争の余波を説明しながら「ＡＳＥＡＮ国家が米中経済葛藤の最大の受恵者になるはずで、日本経済にもマイナスの影響はそれほど大きくないだろう」と話した。

一方、トランプ氏がすべての国家に１０－２０％の関税を導入すると予告する中、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の李時昱（イ・シウク）院長は「関税は非常に強力な手段」と憂慮した。李院長は「韓国に有利なシナリオは米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国として関税の免除を受けたり、米国が関税の代わりに相互関税方式を採択することだ」と述べた。


「国際秩序を維持してきた米国のリーダーシップが揺らぐ」…韓日豪カンファレンス（１）