「トランプ氏のビジョンが韓国・日本・オーストラリアが望むものと異なれば、これまで国際秩序を維持してきたリーダーシップを欠く状況を迎えるかもしれない」。

東アジア研究院（ＥＡＩ）の孫洌（ソン・ヨル）院長（延世大教授）は１８日、ソウル鍾路区（チョンノグ）東アジア研究院（ＥＡＩ）で開催された「トランプ２．０時代の韓国・日本・オーストラリア協力」をテーマにしたカンファレンスで「トランプ氏の個人的な独特のリーダーシップスタイルと米国の覇権の衰退を象徴する、いわゆる『トランピズム』が加速化するだろう」とし、このように述べた。また「米国の対外政策の大きな構図が変わる中、韓国、日本、オーストラリアというインド太平洋地域の３カ国が共同の目標のために協力を強化しなければいけない」とも強調した。

この日のカンファレンスで祝辞を述べた韓国外交部の鄭義慧（チョン・ウィヘ）インド太平洋特別代表は「（トランプ政権では）２国間貿易交渉に対する関心度がまた高まり、関税が引き上げられる可能性があり、域内の経済力学も再編されるかもしれない」と述べた。続いて「自由で開かれたインド太平洋を維持するという米国の核心目標は続くかもしれないが、その方法と優先順位は大きく変わる可能性がある」という見方を示した。さらに「同盟が域内安保のための財政的な負担をするべきという圧力が強まる可能性があり、これに対する戦略を調整し、より積極的な役割をする必要がある」と話した。


水嶋光一駐韓日本大使は、トランプ政権でも同盟・友邦を中心にした民主主義守護が「核心優先順位になるべき」と述べた。水嶋大使は「民主主義は短期的には権威主義体制より効率性が落ちることもあるが、持続的な平和と繁栄のための価値を守るうえで必須」と主張した。トランプ氏が終戦を公約したウクライナ戦争に関しては「欧州とアジアの安保は結びついていて、今日のウクライナが明日の東アジアになるかもしれない」とし、問題解決の緊急性を強調した。

ジェフ・ロビンソン駐韓オーストラリア大使はトランプ政権でも米国が関与政策を排除することはないだろうと予想した。ロビンソン大使は「米国の長期的利益はインド太平洋地域で経済・安保側面の関与を強めることにあると、オーストラリアは判断している」と述べた。続いて「豪韓日の太平洋地域同盟は持続的に強く維持される」と強調した。

トランプ政権で米中間の競争がさらに激化すると予想される中、この日のカンファレンスでは「インド太平洋地域が米中戦略競争の焦点になった」という分析もあった。基調演説をした河英善（ハ・ヨンソン）ＥＡＩ理事長（ソウル大名誉教授）は「トランプ氏のインド太平洋戦略は中国の経済的野望を否定するのに傍点を打つと予想される」とし「今まで米中の強大国間の直接的対決は起きなかったが、今後、域内での影響力拡大のための競争はさらに激しく広範囲で展開されるだろう」という見方を示した。


「国際秩序を維持してきた米国のリーダーシップが揺らぐ」…韓日豪カンファレンス（２）