昨年11月に会談した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と石破茂首相 [大統領室提供]
日本メディアは拘束令状発付と令状実質審査の過程で生じた尹大統領支持者の暴力デモを速報した。「世論分裂」状況が韓日関係に及ぼす影響を懸念した。毎日新聞は特に一部の暴力デモ参加者が尹大統領に対する令状が発付された直後にソウル西部地裁に乱入した状況を詳しく伝えた。デモ参加者が裁判所の5、6階まで侵入して内部の状況を撮影したりもしたという。
NHKも拘束令状の発付を早朝から速報で伝えた。「尹大統領が今後20日間、拘束調査を受けることになる」とし「現職大統領の拘束は初めてだが、暴力事態も前代未聞」と強調した。拘束収監された尹大統領の状況も詳細に報じた。収監過程で身長・体重などを測定した後、収容者用の服に着替えると伝えた。
NHKは憲法裁判所による弾劾審判と内乱容疑に対する捜査が同時に進められるという点を詳細に伝え、「尹大統領が『非常戒厳』は内乱にはあたらないと容疑を否認しているため、今後起訴されて、有罪判決が出た場合は、最高裁まで争うとみられ、判決の確定には長い時間がかかる」と説明した。日本経済新聞は尹大統領支持者による裁判所乱入と器物破損などを伝え、「尹大統領側は令状の法的正当性をめぐり対抗していくとみられる」とし「尹大統領が今後調査に協力するかは不透明」という見方を示した。
一方、20日から2日間の日程で韓国国会を代表する特別訪問団が日本を訪問し、政界関係者らに韓国国内の政治状況について説明する。非常戒厳事態と弾劾に対する国際社会の懸念を払拭するという趣旨だ。国民の力からは朱豪英(チュ・ホヨン)議員(韓日議員連盟会長)と李成権(イ・ソングォン)議員が、共に民主党からは尹昊重(ユン・ホジュン)議員と尹厚徳(ユン・フドク)議員、改革新党から李俊錫(イ・ジュンソク)議員が参加する。
この記事を読んで…