このように拡大・再生産されたフェイクニュースの頂点がスカイデイリーの１６日付「逮捕された中国人スパイ９９人が平沢（ピョンテク）港を経て日本沖縄米軍基地に強制連行された」という記事だった。しかし、戒厳当日、水原選挙研修院には戒厳軍がそもそも庁舎内で進入しなかったという事実は国会行安委が公開した防犯カメラを通じて確認された。最初の戒厳軍の選挙研修院民間人監禁情況報道から事実ではなかった。

それでも該当記事は「戒厳令が正当だった」という論理で利用され、尹大統領支持者の間に急速に広がった。スカイデイリーは「本紙が明らかにした内容は制限的だがファクト」というコメントを出して、「細部的な内容がさらに報道されて事実の正確性が現実化される日、国際的波紋を起こすだろう」という内容のコラムを掲載してフェイクニュースを支持するような様子を見せた。Ｘなどソーシャルメディア（ＳＮＳ）上には「スカイデイリーが自ら記事を削除したり謝罪したりしない限り、私にはスカイデイリーの記事だけが真実」など擁護する反応が投稿されている。

中央選管委もフェイクニュース拡散が深刻だと判断し、スカイデイリー報道の翌日である１７日に公式反論のコメントまで出した。選管委はこの中で「非常戒厳当時、選挙研修院に宿泊中だった中国人ハッカー９０人余りが戒厳軍によって逮捕されたという一部メディアの報道があるが、これは全く事実ではない」と釘を刺した。あわせて「戒厳当時、選挙研修院では選管委公務員合計１１９人を対象に５級昇進者課程と６級補職者課程など２件の教育課程が運営されていた」とし「戒厳軍は選挙研修院庁舎内に進入することもなかった」と強調した。


戒厳当日、選管委職員監禁から中国人強制連行、米軍逮捕などがすべて事実ではないニュースということだ。時事ＩＮも「防犯カメラを確認した結果、戒厳軍が研修院内部に進入する場面はない」と確認した。反面、スカーイーデイリー側は「９９％確認した内容」と主張した。

中央選管委関係者は１９日、中央日報にこれを確認して「根拠のない虚偽事実に基づいた報道を行った報道機関に対して近く言論仲裁委員会に訂正報道請求するなど法的対応をする予定」とコメントした。在韓米軍側も関連報道は認知しているが、内容が常識外れなので、反論した場合、韓国内の論争をあおる心配があるとして公式立場は出さないという立場だ。

軍消息筋によると、記事内容に対する事実関係を確認した際、中国人逮捕など最初から記事の前提自体が間違っていて信憑性のない話だと結論を出したという。他の軍消息筋も「当初内部で検討したが、選管委で事実無根という立場を出したので追加の立場を出さない方向で意見がまとまった」と明らかにした。１２・３非常戒厳事態を捜査中の警察国家捜査本部も「全くの事実無根」と明らかにした。


「戒厳軍、９０人監禁」記事が…９日後「中国スパイ強制連行」フェイクニュースに化ける＝韓国（１）