「今朝の新聞にも水原（スウォン）中央選挙管理委員会（選管委）研修院にいた中国人９０人余りが日本国内の米軍部隊に行って調査を受け、不正選挙関連の自白をしたという内容があった」

１６日午後、憲法裁判所で開かれた弾劾審判第２回弁論で、尹大統領側の裵真漢（ペ・ジンハン）弁護士が右派志向メディア「スカイデイリー」の「選挙研修院で逮捕された中国人９９人が在日米軍基地に強制連行された」というこの日の記事を引用しながら主張した内容だ。

憲法裁判官出身である曺大鉉（チョ・テヒョン）弁護士も「非常戒厳宣言は国内、国外共産主義左翼勢力が大韓民国選挙の不正を企てて国会過半数の権力を奪取したため」という主張を展開した。一部保守ユーチューバーが主張してきた「中国政府の不正選挙介入」という陰謀説を弾劾審判場まで持ち込んだ格好だ。


彼らが言及した記事は「精通した米軍消息筋」を引用して「先月３日の非常戒厳宣言当時、戒厳軍と在韓米軍が選挙研修院を急襲して中国人スパイ９９人の身柄を確保し、日本沖縄米軍基地に移送した」という内容で、不正選挙の背後に中国政府があるという趣旨だ。記事は「中国人スパイは米軍の尋問過程で選挙介入容疑の一切を自白したことが明らかになった」とも伝えた。

しかし該当の記事は中央日報が検証した結果によると、在韓米軍はもちろん、中央選管委・警察など関係機関が「根拠が全くない」と否定する「フェイクニュース」だ。では、なぜユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）や尹大統領支持者を中心に広く拡散することになったのだろうか。

発端は昨年１２月２４日週刊誌「時事ＩＮ」の「１２・３選管委研修院で実務者・民間人９０人余り監禁情況」と題する単独報道だった。当時、同誌は複数の選管委関係者を引用して「１２・３非常戒厳宣言当日、水原選挙研修院に選管委の公務員など民間人９０人余りが留まっていた」とし「彼らが滞在していた宿舎各階に私服姿の男性たちが配置され、民間人が部屋の外に出てこれないように統制した」という内容で、戒厳事態を批判する趣旨の記事を報じた。

しかし翌日、この記事はチャンネル登録者数１４７万人の右派志向ユーチューブチャンネル『シン・インギュンの国防テレビ』に引用されて全く違う内容に化けた。

シンさんは先月２５日「またさく烈！当日選管委９０人監禁！民主党は沈黙！突かれた理由は？！」と題する動画で「研修院に監禁された人物に対して沈黙を守る理由は、韓国人ではないか、どこかに連行されたため」としながら初めて「中国人」に言及した。

シンさんは「時事ＩＮという左派メディアがノーコンボールを蹴った」とし、民主党や選管委、主流メディアが隠そうとしていた事実が暴露されたと主張した。根拠として「選挙操作のために投入した中国人ハッカーではないのか」など、該当の記事につけられた尹大統領支持者のコメントを挙げた。該当の動画はユーチューブで再生回数１１４万回を記録している。

翌２６日、スカイデイリーは「選管委研修院中国人ハッカー部隊９０人は誰か」というキム・テヨン氏〔元明知（ミョンジ）大学国際大学院教授〕名義のコラムを掲載して中国人を「中国人ハッカー部隊」に変身させたがやはり何の根拠も提示しなかった。

同日午後、黄教安（ファン・ギョアン）元首相がインターネットメディア「ファイナンストゥデイ」に「戒厳の日、選管委研修院９０人が中国人ハッカーだと？」と題する寄稿文を書いてこれを拡散した。黄氏もコラムで「信じがたいこのコラムの内容が事実なら、天が驚き地が揺らぐ」としながら「９０人は今どこにいるのか。金竜彬（キム・ヨンビン）選管委事務局長は国会行安委などでどうして明らかにできずにいるのか」と書いた。

これは極右ユーチューバー「ポアンサ」らが「戒厳当日、中国電算操作院９０人が現行犯で逮捕された」「逮捕された中国電算操作院が米国情報当局に移送された」と主張し、該当の内容がさらに肉付けされて拡散していった。


「戒厳軍、９０人監禁」記事が…９日後「中国スパイ強制連行」フェイクニュースに化ける＝韓国（２）