第２次トランプ政権発足に最も敏感な風向計、大企業の新年が一寸前を見通すこともできない「視界ゼロ」の状態であることがわかった。中央日報が１０大グループに緊急質問した結果だ。財界は「早く国政を安定させてほしい」「外交通商分野で交渉力を発揮してほしい」という要求を出した。

中央日報は１９日、サムスン電子、ＳＫイノベーション、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧエナジーソリューション、ポスコ、ロッテショッピング、ハンファソリューション、ＨＤ現代重工業、ＧＳカルテックス、新世界（シンセゲ）イーマートの１０大グループの核心系列会社に第２次トランプ政権発足を控えた今年の投資、採用、新事業推進計画と今年最大のリスク、政策課題、第２次トランプ政権発足にともなう影響を質問した。

調査によると、今年の投資計画と関連し、サムスン、ハンファ、ＧＳ、新世界の４グループは「昨年と同水準で投資する」と明らかにした。ＬＧとロッテは「減らす」と答えた。成長するには投資を増やさなければならないビジネス環境で１０大グループのうち６グループが足踏みないしは後退するという話だ。ＳＫとポスコは「投資計画を決められていない」とした。


例外的に現代自動車とＨＤ現代は「投資を増やす計画がある」と明らかにした。現代自動車は９日にグループ次元で今年韓国国内に２４兆３０００億ウォン（約２兆６０００億円）を投資すると明らかにした。危機に萎縮するのはやめようという方針を定めた現代自動車は、エコカーなど未来自動車分野に投資を増やすと発表した。系列会社である現代製鉄は米国に製鉄所設立を検討中だ。ＨＤ現代は第２次トランプ政権発足に合わせて受恵株に選ばれる造船投資を増やす基調だ。

企業の「新しい血」である採用も似ていた。「採用を増やす」と答えた会社は１グループもなかった。採用規模を明らかにしていないサムスンを除けば７グループが「昨年と同水準で採用する」と明らかにした。ＬＧは採用を減らす計画だ。ただサムスン、現代自動車、ＬＧ、ポスコ、ＨＤ現代の５グループが「新事業を推進する計画がある」と明らかにした。不確実な環境でも未来の収益源への投資で活路を模索する趣旨だ。

企業が今年最大の経営リスクに選んだのは「ドル高と物価上昇圧力」で７グループが指摘した。また、６グループが「世界的景気鈍化」と「米トランプ政権の政策変化」を挙げた。第２次トランプ政権発足がもたらす最大の影響としては４グループが「対中牽制強化と供給網再編」と「エネルギーと環境政策変化」を挙げた。檀国（タングク）大学経営学部のチョン・ヨンスン教授は「不確実性であふれ投資と採用を拡大できない視界ゼロの状況でどうにか生きる道を探そうと企業ごとにそれぞれ戦闘する様相」と分析した。

韓国政府への要望にも言及した。１０大グループは最も必要とする最優先政策課題として７グループが「研究開発と新成長動力支援」を挙げた。半導体研究開発人材に週５２時間勤務の例外を適用できるようにした半導体特別法などが代表的だ。この法案は野党が週５２時間勤務例外条項に反対し常任委も通過できなかった。サムスン、ＬＧ、ハンファは「早急な国政安定」も政策課題に挙げた。サムスン、ＬＧ、ポスコは「政府の外交通商交渉力発揮」を望んだ。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「不確実性にあふれる第２次トランプ政権に企業が対応するのには限界がある。屈指の大企業でさえ新年の経営戦略を立てるのに躊躇するだけに中堅・中小企業は状況がさらに厳しいだろう」と話した。続けて「結局弾劾政局を最大限早く克服し、政府と企業がワンチームで走らなければならない」と付け加えた。