日本政府の地震調査委員会が今後地震発生可能性に対する長期評価で南海トラフ大地震発生の可能性をさらに高く見積もった。

１７日、読売新聞によると委員会はマグニチュード（Ｍ）８～９級の南海トラフ巨大地震が３０年以内に発生する確率をこれまでの７０～８０％から「８０％程度」に引き上げた。１０年以内に発生する確率は３０％、２０年以内に発生確率する６０％でこれまでと同じだ。これに先立ち、委員会はこのような内容の報告書を１５日に公表した。

委員会は以前算定した地震発生確率を時間の経過に従って地震が発生しない限り確率値を少しずつ引き上げるモデルを基本的に用いている。読売によると、南海トラフ地震は１００年に１回程度の周期で発生するので毎年確率は１％程度上昇する水準だ。昨年１月１日基準の予測値から時間が経過したことを受けて発生確率を高めたとみられる。昨年８月と今年１月１３日に発生した宮崎県地震は今回の確率引き上げに影響を与えていないという。


南海トラフは九州南側の南海から静岡伊豆半島まで長くのびた海曲地形を意味する。地震が発生する位置により日向灘、南海、東南海、東海地震などに区分される。昨年８月８日、宮崎県でＭ７．１の日向灘海域の地震が発生して南海トラフ巨大地震の可能性が高まったとして巨大地震注意報に該当する臨時情報が発令されていたが１週間後に解除された。１３日にも日向灘海域でＭ６．９の地震が発生したが臨時情報は発令されていない。