韓国憲政史で初めて現職の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が逮捕されたことを巡り、海外の事例に関心が集まっている。特に、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長は「現職大統領の逮捕がまるで南米のどこかの国のようだ」と明らかにしたが、民主主義体制が敷かれた１９８０年代以降、南米国家のうち現職大統領の逮捕事例はないことが把握された。

中南米３３カ国（外交部基準）の中では前職大統領が捜査を受けて逮捕される場合が多い。代表的な事例がグアテマラのオットー・ペレス・モリーナ元大統領だ。ペレス氏は在任期間中に贈収賄など各種不正で国会から免責特権を剥奪されて逮捕令状が発付された。その後、捜査機関に自主的に出頭した後、拘置所に拘禁された。

ペルーのペドロ・カスティジョ元大統領は緊急政府の樹立を宣言して議会の阻止に阻まれて弾劾された。カスティジョ氏は自身の弾劾案処理が予定された２０２２年１２月７日に国民向けテレビ演説で「緊急体制が必要だ。現議会を解散して新しい総選挙を施行することを要求する」と明らかにして議会議決で直ちに弾劾された。


ペルーは韓国のように弾劾審判手続きを踏まずに議会の議決で弾劾が可能だ。現地警察は職権乱用などの容疑で発付されていた逮捕令状を執行して前職大統領身分で彼を逮捕した。

ベネズエラのカルロス・アンドレス・ペレス大統領の場合、在任当時に腐敗容疑で起訴されたが逮捕令状の発付は起訴と弾劾以降に行われた。

この他にアルフォンソ・ポルティージョ（グアテマラ）、アルバロ・コロン・カバジェロス（グアテマラ）、ラファエル・カジェハス（ホンジュラス）、ミゲル・アンヘル・ロドリゲス（コスタリカ）、フランシスコ・フロレス（エルサルバドル）、アントニオ・サカ（エルサルバドル）、リカルド・マルティネリ（パナマ）、　アブダラ・ブカラム（エクアドル）、ラファエル・コレア（エクアドル）、アルバロ・ウリベ（コロンビア）、カルロス・メネム（アルゼンチン）ら相当数の前職大統領が逮捕または拘束されたが、現職ではない状態で拘禁された。

これについて外交部は「中南米地域は１９９０年代に入り選挙を通した政権交代で民主主義が定着する様相を見せながらも、一部国家では無理な執権延長を狙ったクーデターが発生するなど政治不安が相変らず存在した」としながら「２０１５年以降、執権左派の不正腐敗が深刻化してポピュリズムが退潮して経済成長と実用主義路線が強調されている」と説明した。