トランプ次期米政府がスタートし、貿易赤字を緩和するために世界中に普遍関税を賦課しようとするならば、韓国は他の貿易競争国より先に通商交渉を進めなければならないという提言が出た。１６日に中央日報が行った歴代の商交渉本部長４人〔金宗壎（キム・ジョンフン）、朴泰鎬（パク・テホ）、兪明希（ユ・ミョンヒ）、呂翰九（ヨ・ハング）〕とのインタビューで出た話だ。

兪元本部長は「順番が後ろに押されるほど損害が大きくなるため」と説明した。兪元本部長が２０１８年にトランプ１期米国政府と韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）改正交渉に参加して感じた点に基づいた判断だ。当時も米政府が貿易赤字を緩和するために海外国家に高率関税圧迫を加えたことを受け、韓国政府が一番先に通商交渉に乗り出した。韓国はピックアップトラックの関税撤廃期限を２０２１年から２０４１年に２０年延長する程度を譲歩しただけで、韓米ＦＴＡを大きな枠組みで守ることができた。一方、続いて交渉に出たカナダ・メキシコは韓国より多くの対価を支払わなければならなかった。

例えば、韓米ＦＴＡ改正で関税免除が適用される韓国製自動車の部品原産地認定基準は３５％に維持された。域内製（韓国製・米国製）の部品を少なくとも３５％使えば関税免除を受けられるという意味だ。しかし、その後ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）を締結したカナダ・メキシコの原産地基準は６２．５％から７５％に上がった。これは先行交渉の結果が後行交渉のスタートラインとして作用し、米国が次第に要求を強化した結果だ。兪元本部長は「今回は韓国がトランプの最優先ターゲット（中国・カナダ・メキシコなど）ではないので一番先に動く必要はないが、主要競争国と比べてできるだけ迅速に動かなければならない」と強調した。


だからといって、十分な準備をせずにむやみに急ぐと、かえって災いに遭う恐れがあるという指摘（朴元本部長）も出た。先立ってトランプ氏が当選直後に「カナダに２５％の関税を賦課する」と発言したことを受け、カナダのジャスティン・トルドー首相は急いでトランプ氏の自宅を訪問した。しかし、トランプ氏が公に「カナダが米国の５１番目の州になることを願う」と述べ、揶揄する結果を産んだだけだった。結局、カナダ内の批判世論などによりトルドー首相は辞任の意思を表明した状態だ。

トランプ次期米政府と交渉する時、「教えようとするような態度」を避けなければならないという話も出てきた。トランプ氏は「米国の貿易赤字をどのように解消してくれるのか」に関心が集中した状況で「普遍関税を導入すれば米国内の物価上昇率が上がって被害を受けるだろう」というような言及は感情を刺激するだけだという話だ。呂元本部長は「トランプとその側近たちは関税を賦課するかどうかを悩むのではなく、どのようにインフレなどの副作用を減らしつつ関税を賦課するか悩んでいる」とし「トランプ１期の時とは異なり異見を持った人事がなく完全に一致した考えを持って全力を注いでいる」と診断した。

呂元本部長は続けて「トランプと交渉する時、数件を件別に対応するよりは通商を含む経済イシューと安保などイシューを総合的に合わせるパッケージ・ディールが有利だ」という意見を出した。トランプ氏が差し迫った時間の中で相手を圧迫する交渉の達人である点を考慮すれば、できるだけあらゆるオプションを念頭に置いて十分な時間をかけて交渉するのが損益の均衡を合わせるのに有利だという判断だ。件別に交渉していては、最悪の場合、得るものはなく差し出すだけになる危険がある。

トランプ氏が選挙直後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に電話をかけ「造船業分野で韓国の助けが必要だ」と言ったことに対する提言も出てきた。金元本部長は「好意的にばかり見るのではなく、実質的に国益に役立つように緊張を緩めてはならない」と警戒した。米国は造船業の衰退で軍艦整備に苦労しているため、韓国造船企業の支援を受けようとするが、米国が支払うべき費用を削ったり韓国政府が負担するようにすることもあり得るためだ。

また、現在の韓国国内の政局不安を急いで解消しなければならないと、通商交渉本部長らは口をそろえて警告した。大統領が事実上不在の状態では、多くの企業と政府部署間の意見調整も難しく、交渉を進める推進力も確保しにくいからだ。金元本部長は「利害の計算に明るいトランプは韓国の政局不安が解消されるまで待つよりは、その隙を利用して韓国を相手に自国の利益を極大化しようとするだろう」と懸念を示した。この他、米国が最優先のターゲットの中国に圧力をかけ、韓国に参加を要求しても、中国との関係が悪化しないように気を使わなければならないという意見も提起された。中国は韓国の最大の輸出市場だからだ。