韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する捜査にはずみがつき、政界の大統領選挙時計も速まっている。弾劾審判を通した任期短縮が可視化したことから、与野党はともに早期大統領選挙に向けた準備に取り掛かっている。

１２・３非常戒厳以降、尹大統領に対する弾劾と処罰を強調してきた野党「共に民主党」は逮捕翌日である１６日、民生を強調した。陳声準（チン・ソンジュン）政策委議長は「国会も民生と経済再生に集中しなければならない。国民の力も補正予算議論に積極的に参加することを求める」とした。李在明（イ・ジェミョン）代表も前日、「民生と経済に集中する時」と話した。

代わりに早期大統領選挙に対する言及は自制している。次期大統領選挙走者に関する各種世論調査で、李代表が独走しているだけに、フレーム転換を急ぐ必要はないという判断だ。指導部重鎮議員は「李代表が何をしても『大統領遊び』という批判が出てくる」とし「協力政治をしようと言っても、大統領のようなことをしていると揶揄される水準」と述べた。


だが、水面下では大統領選挙準備に速度を出さなければならないという声が大きくなっている。首都圏３選議員は「大統領選挙の話をダブー視する時ではない」とし「われわれが有利な立場を占めているのは確かだが、油断はまだ早い」とした。また別の議員は「議員同士リアルタイム情報を交換して役割分担を議論中」と伝えた。李代表の支持率が３０％台ボックス圏に留まっている状況で「民生優先主義」をより一層強調して外縁拡張に集中しなければならないという意見も出ている。政策通の多選議員は「実力のある授権政党の面目を見せなければならない」とした。李代表も政策を見据えた動きを活発化させている。李代表は８日、企画財政部・韓国銀行関係者と国会で外国為替市場を点検するなど金融政策と民生対策に対して、より公開的に動き始めた。

反面、戒厳事態以降守勢に回っている与党「国民の力」は李在明代表を照準を定めて反転を試みている。国民の「反李在明」感情を刺激する戦略だ。

１６日、党関係者によると、国民の力は近く仮称「李在明が作る世の中」というシリーズを始める。院内指導部を中心に李代表の司法リスクを集中的に浮き彫りにして攻勢をかけるという戦略だ。現在５つの裁判を受けている李代表は８件の事件で１２件の容疑がもたれている。全国民２５万ウォン（約２万６６００円）支援、地域愛商品券（地域貨幣）など「李在明票政策」の弱点にも食い込んでいく考えだ。

国民の力が本格的に李代表叩きに向かう背景には、戒厳事態以降、約１カ月で早期回復した与党支持率がある。「それでも李在明はだめだ」〔李亮寿（イ・ヤンス）事務総長〕は反李在明感情が最近世論調査に反映されたと見て「李在明否定論」を展開するという。実際、１６日に発表された全国指標調査（ＮＢＳ）では国民の力（３５％）の支持率が民主党（３３％）を誤差範囲内でリードした。１週間前の調査と比べて国民の力は３％ポイント上昇した反面、民主党は３％ポイント下落した結果だ。ＮＢＳ調査で国民の力が民主党をリードしたのは昨年９月第４週（国民の力２８％、民主党２６％）以降初めて。

特に与党圏は民主党の大統領選候補になる可能性が最も高い李代表の次期大統領適合度（２８％）が「政権交代」を求める回答（４８％）よりも低いことに注目している。国民の力の高位関係者は「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕令状執行で尹大統領と李代表の敵対的共生関係は終わった」とし「これからは李代表の素顔をしっかりと知らせる番だ」と話した。（※詳しい内容は中央選挙世論調査審議委公式サイト参照）