１２・３非常戒厳事態が発生してから４３日目の昨日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に逮捕される場面は痛ましかった。幸い、令状執行過程で大きな衝突は避けたが、憲政史上初めて現職大統領が逮捕された事実だけでも国家の品位は落ちるしかなかった。尹大統領は違憲・違法な非常戒厳を宣言し、軍と警察を動員して暴動を起こしたという内乱首魁容疑を受けているが、その裏には交渉と妥協が消えた政治不在と極端な陣営化がある。

尹大統領が就任２年８カ月で現職大統領の身分で逮捕されたのは本人自ら招いた側面が大きい。尹大統領は国会と選挙管理委員会などに軍と警察を投入しながらも「２時間の内乱というものがあるのか。秩序維持のために少数の兵力を数時間投入したのが暴動なのか」という反応を見せた。しかし軍・警察の主要被疑者の起訴状には、尹大統領が「扉を斧で壊しても引っ張り出せ」「銃を撃ってでも扉を壊して引っ張り出せ」と命令したという証言が多数含まれている。本当に堂々としているのなら調査を受ければよいことだが、公捜処の調査や西部地裁の逮捕状発付が違法という主張ばかりを繰り返しながら対抗する姿で一貫した。過去に弾劾訴追された大統領が検察の調査などに応じたのとは異なるため、警護処の職員らさえも２回目の令状執行は積極的に阻止しなかった。

尹大統領の身柄確保をめぐる葛藤が一段落しただけに、これからは司法システムに基づき調査と起訴、弾劾審判などの手続きが着実に進行されなければいけない。特に尹大統領側はもちろん、与野党ともに陣営間の対決を煽ってはいけない。こうした面で尹大統領が公捜処に逮捕される前に公開した映像メッセージは不適切だった。逮捕をめぐる対立の場面が世界で報道され、国家の品位が落ちる中、尹大統領は謝罪でなく「この国の法がすべて崩れた」と主張しながら自己合理化に没頭した。公捜処の調査でも陳述を拒否した。これでは「法的・政治的責任問題を回避しない」という談話の内容が色あせる。韓悳洙（ハン・ドクス）首相も国会に出て「すべての国民は憲法と法律に従わなければいけない」と述べたほどだ。


尹大統領の身柄が確保されて司法手続きが始まった点は、一方で政治的な不確実性が緩和する契機になる可能性がある。それだけに与野党が政治の回復に動き出すことを望む。まず、国政空白状態で院内第一党の「共に民主党」の姿勢の変化が必要だ。その間、民主党は相次ぐ弾劾に内乱特検法の強行や弾劾事由書上の内乱罪撤回などの過程で、李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスク回避と大統領選挙の早期実施ばかりに注力するという批判を受けた。巨大野党として民生と国政を優先する均衡と責任感を見せることができなければ国民が背を向けるという点が、最近の民主党の支持率低下でも確認されている。

与党の国民の力は依然として「流血事態を防ぐための大きな決断」とし、尹大統領を擁護しながら不法令状という主張に同調している。議員の多数が漢南洞（ハンナムドン）官邸に集まって公捜処・警察と摩擦が生じ、議員総会では公捜処抗議訪問や告発などを検討することにした。しかし尹大統領と一体になって時間稼ぎに同調したり、極端保守に回帰する姿を見せたりする場合、中道層に背を向けられることを忘れてはいけない。自筆の手紙で依然として不正選挙陰謀説を強調する尹大統領と距離を置いて、野党と協議して緊急な民生法案通過のために努力をする与党の本然の役割から果たしていくべき時だ。