韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の調査で「非常戒厳は大統領の固有の権限」とし、自身の立場を陳述したことが確認された。こうした内容は調書にも記録されたという。

尹大統領は当初、すべての陳述に陳述拒否権を行使したという。しかし１６日の公捜処と尹大統領の弁護団によると、尹大統領は前日の調査の序盤に非常戒厳を宣言した背景について一方的な陳述を続けた。

発言の要旨は、尹大統領が昨年１２月１２日の国民向け談話と大きく異ならないと伝えられた。主に「野党の弾劾乱発と予算削減で国政がまひした」などと非常戒厳宣言の背景を説明したという。尹大統領側がこの日、２次調査に欠席する名分として「きのう十分に話した」と述べたのもこうした脈絡だ。


さらに尹大統領は前日に発表した映像の談話で明らかにしたように「公捜処の捜査は不法捜査」という立場を改めて強調し、捜査権がない機関に令状が発付されたと主張した。

◆本格調査では名前も言わず陳述拒否

公捜処によると、尹大統領は本格的な調査で名前と生年月日、住所などを尋ねる人定尋問段階から陳述拒否権を行使した。昨年１２月３日の非常戒厳発生当日の具体的事実関係や関係者の陳述に基づく質問にも答えなかった。

尹大統領の発言は調書にも記録されたという。ただ、尹大統領は前日の調査が終った後、調書閲覧と捺印を拒否した。被疑者本人が捺印しない尋問調書は今後の裁判で証拠能力が認められない。尹大統領は前日午後９時４０分ごろ調査が終った後、義王市（ウィワンシ）のソウル拘置所に拘禁された。

尹大統領側は１６日、「健康上の理由」で事実上、出席を拒否した。当初、公捜処は尹大統領側の調査延期要請を受け入れ、この日午後２時から調査を続ける予定だった。