「同盟を取引の相手とみるトランプ米大統領に対応するためには『韓国版取引外交』をしなければいけない。韓国も大きく眺めて『ビッグキブ・アンド・ビッグテイク』をするのがよい」。

朴槿恵（パク・クネ）元大統領の職務停止・弾劾局面で外交トップとしてトランプ１期目を迎えた経験がある尹炳世（ユン・ビョンセ）元外交部長官は１４日、中央日報との電話で「韓米同盟で防衛費分担レベルを超えて互恵的な分野を発掘し、トランプ氏と大きく与えて大きく受けるディールをすることできるはず」とし、このように話した。２０１７年に国内リーダーシップ空白状態で対米外交に直接関与した元当局者に「トランプ２期目対応法」を聞いた。

尹氏は具体的に「造船業、エネルギー産業だけでなく人工知能（ＡＩ）をはじめとする先端技術、海洋・サイバー・宇宙の３大安保などで『ウィン・ウィン』できる積集合を探すべき」と強調した。


トランプ２期目が韓半島（朝鮮半島）政策を具体化する前に「最初の入力（ｉｎｐｕｔ）が重要だ」とも話した。トランプ１期目序盤は２０１７年２－４月の３カ月を経て国防長官（ジェームズ・マティス）、国務長官（レックス・ティラーソン）、副大統領（マイク・ペンス）が相次いで韓国を訪問したが、そのたびに尹氏は韓国の立場を米国に積極的に説明したという。

「形ができる前に我々の話を初期にうまく入力すれば、それが一つの枠になる」というのが尹氏の考えだ。実際、尹氏は２０１７年３月に訪韓したティラーソン国務長官に韓半島問題関連の立場を長いメモ形態で整理して伝達し、その後に口頭でもう一度強調したが、同年４月に発表されたトランプ政権の対北朝鮮政策と同月の国連安保理外相会議でティラーソン長官の発言にこうした立場がかなり反映されたと、尹氏は説明した。

尹氏は「トランプ氏は次期中間選挙の前、政治動力が十分にある序盤の２年間に早く成果を出そうとするはず」とし「我々も急がなければいけない」と話した。

最近ソウルで韓米（６日）および韓日（１３日）外相会談が相次いで開かれた中、尹氏は「国際舞台に我々もたくさん出て行き（外国からも）たくさん呼び入れるのが国際社会の懸念を払拭させる有用な手段」と強調した。「これを通じて安保も増進され、対外信用度も改善される」とし、権限代行体制で外交の好循環構造を作り出そうという考えを示した。

尹氏は「年初から開催されるダボス会議（世界経済フォーラム）、ミュンヘン安全保障会議、国連人権理事会会議と軍縮会議、安保理会議、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）会議など多国間会議を最大限に機会として活用するべき」とし「何よりも１１月の慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成功が重要だ」と強調した。

一方、朝米首脳会談の可能性に関連し、元政府当局者は「トランプ氏は常に（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン、国務委員長）と良い関係だったと話してきたので、適切な時期に金正恩に会おうとする可能性が高い」と述べた。続いて「トランプ氏は金正恩やプーチン（露大統領）など全権を持つ人と直接取引することを好む」とし「ただ、金正恩にはハノイ会談失敗の記憶が痛恨として残っていて、同じ失敗を繰り返さないために満足な結果が事前に調整されなければ簡単には協議に入らないだろう」と予想した。また「米中戦略競争が今後も相当期間続くことが明らかであり、トランプ２期目は１期目より韓米同盟を重視するだろう」と話した。

防衛費分担金問題に関してこの元当局者は「昨年１０月に妥結した第１２回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を通じて２０３０年までの増額分に合意したため、こうした合意内容を堅持しながらスローテンポで取り組むべき」とし「国内で分担金増額圧力があるという観測を水面上に上げるのは望ましくない」と述べた。

同じく朴元大統領弾劾局面とトランプ１期目の発足を経験した別の元当局者は「米国は過去にそうだったように、過渡期には同盟間の隙間を見せないよう慎重にするだろう」と予想した。最近米国が韓半島に詳しいジョセフ・ユン氏を駐韓米国大使代理という「臨時大使」の役割に任命する異例の決定をしたのもその延長線ということだ。

この元当局者は「ただ、関税など敏感な事項は米国が過度政府と深く議論しないはず」とし「トランプ氏はまずウクライナ、中東、中国の順に外交イシューを眺めるはずで、韓国はレーダーからひとまず外れているものの、今後の本格的な交渉に万全を期す必要がある」と強調した。