トランプ氏は最近、北朝鮮関連業務を担当する特別任務担当特使にリチャード・グレネル氏を、国家安全保障会議副補佐官に朝米交渉経験者であるアレックス・ウォン氏を任命した。韓国国家情報院は１３日の国会情報委員会で、こうした人選を基盤に「朝米対話の可能性がある。短期間で完全な北朝鮮の非核化は達成が難しいと判断する場合、核凍結と軍縮のような小さい規模の交渉、『スモールディール』の形も可能だろう」と予想した。

懸念されるのは朝米が韓国の国家安全保障のために必要不可欠な北朝鮮の非核化という目標を譲歩し速いスピードで２国間直接交渉を進め、韓半島（朝鮮半島）の安全保障環境を揺さぶる「悪い合意」に至るシナリオだ。

これと関連して、元外交部高位当局者は「トランプ氏と金委員長ともハノイでの交渉決裂の失敗を繰り返したくないため交渉の糸口を作ることから簡単ではないだろう」としながらも、「しかしもしトランプ氏が米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけ放棄させて対北朝鮮制裁を解除することを韓国との協議なく敢行するならば韓国にとっては最悪」と指摘した。


◇韓米日沈みクアッド浮上か

２０２３年８月のキャンプ・デービッドでの首脳会議に象徴される韓米日３カ国協力の未来も第２次トランプ政権では保障できない。権力空白状態にある韓国が一員である協議体が正常に戻るのは現実的に厳しい側面もある。

代わりにトランプ氏は自身が創設した米日印豪の安全保障の枠組みであるクアッドなどを積極的に活用する可能性がある。最近日本メディアが「就任式翌日の２１日に米国でクアッド外相会議が開かれる予定」と報道したりもした。

ただウォルツ氏は１４日に米国議会が設立したシンクタンク米国平和研究所（ＵＳＩＰ）の行事に参加し「私がこの（バイデン）政権の功績をはっきりと認める部分は韓米日と米日フィリピンの３カ国対話。私はこれらのすべてが続くと思う」と話したとブルームバーグなどが伝えた。

それでもトランプ氏は孤立主義を掲げて既存の多国間協力の構図を弱め域内同盟構造を再編しようとする可能性が大きい。インド太平洋地域で韓国の役割が縮小してはならないという指摘が出る理由だ。トランプ氏は中国を牽制するために同盟の費用分担だけでなく役割分担も増やそうとする可能性があるが、韓国は首脳外交が空白という状況でこうした要求に適切に対応できるかも未知数だ。

梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁煇（パク・インフィ）教授は「インド太平洋戦略に対しては韓国の次期政権でもその名称と内容が変わるだろうし、第２次トランプ政権も中国封鎖手段として同盟間協議体を活用し続けようとするだろうが、具体的な政策はバイデン政権とは変わるだろう。今後韓米間で共通部分を探す作業が重要だ」と話した。




トランプ氏、プーチン大統領・金正恩委員長と直接取引か…韓国「３大パッシング」の危機（１）