尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が１５日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行に対して「違法な令状執行」とし、「大統領官邸に対して公務執行を装った不法な侵入がある場合、警護処のマニュアルに基づいて警護業務を遂行する」と明らかにした。

尹大統領法律代理人団はこの日、文書で立場を表明し、「大統領官邸は軍事施設として軍事施設保護法に基づく保護を受け、刑事訴訟法第１１０・１１１条に基づき責任者の承認がない場合、捜索が制限される」とし、このように主張した。

代理人団は「公捜処の令状には刑事訴訟法第１１０条、第１１１条の適用を排除するという記載がない」と指摘した。この条項は軍事上・職務上の秘密を要求する場所・物は責任者や公務所の承諾なく押収捜索ができないと規定している。


先月３１日に公捜処がソウル西部地裁で発行された逮捕・捜索令状には「刑事訴訟法１１０・１１１条を適用しない」と記載されていたが、期限延長のために今月７日に再発付された令状にはこうした内容が含まれず刑事訴訟法１１０・１１１条に基づき官邸を捜索することはできないという主張だ。

代理人団は「公捜処と警察の不法令状に基づく違法な令状執行は適法な公務執行でない。全過程を徹底的に採証し、関連者全員に厳重な法的責任を問う」とした。