米コルビー大学のウォルター・ハッチ名誉教授は、生涯をアジア研究に捧げた歴史学者だ。専門分野は日本政治と外交で、韓日関係も主な関心分野だ。ハッチ教授が書いた『戦後日本とドイツが隣国と結んだ関係はなぜ異なったのか』（韓国語版）は韓国国内にも出版された。ハッチ教授は昨年末、北東アジア歴史財団が主催した「歴史和解の道：ヨーロッパとアジアの選択」フォーラムに参加し、韓日関係について助言した。ハッチ教授の主張の要旨は「日本がすべきことは言葉ではない行動」だ。

ハッチ教授は「歴史問題に対する日本の態度は謝罪を言葉ではなく、行動に積極的に移すべきということ」と強調した。昨年１２月、韓国の戒厳令事態後、外交地形の変化が感知されている中で行われた電子メールインタビューでも「このような時であるほど、日本の行動が重要だ」と指摘した。以下は、北東アジア歴史財団フォーラムの現場インタビューと電子メールインタビューをまとめた一問一答の内容。

－－韓日国交正常化６０周年だが、両国の政治は混乱している。


「今回の事態でこれまで両国関係に対する努力が水の泡になったことを考えると残念だ。韓国だけでなく日本も国内政治が混乱し、このような状況で両国関係の未来のための努力が続く望ましい方向は現実的に（実現が）難しい。戒厳令事態以前まで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が見せた対日関係改善への努力も結局、韓国内で広範にわたる支持を得られなかったわけだ。しかし日本も（戒厳令事態以前にも尹政府の関係改善への努力に）積極的に呼応したとは言えない」

－－日本はなぜ消極的だったと思うか。

「これまで日本は自国が強い意志を持って積極的に韓国との関係改善および米日韓３カ国の協力に臨んだとは考えにくい。米国のバイデン政権の意志があまりにも強いので、忠僕のような立場で米国の意思に従って動き、そのために韓国側から見るには消極的に解釈されるしかなかった」

－－韓日関係の展望とアドバイスは。

「現実は厳しいと言っても、絶えず理想に向けて動いていくべきなのが外交だ。韓国の反日感情が依然として強いのには理由がある。韓国の政治家たちが反日感情を利用してきた側面もあるのが事実だ。しかし、日本がこれに対する疲労感を示して批判することはできない。だが、日本の一部では『私たちは十分に謝罪してきた』という認識があり、慎重な表現だが『謝罪疲労（ａｐｏｌｏｇｙ　ｆａｔｉｇｕｅ）』があるのも事実だ」

－－著書でも「日本は謝罪の言葉は十分に言ってきた」と書いているが。

「日本が謝罪する必要がないという意味ではないという点を強調したい。つまり、言葉では言ってきたとしても、これから必要なのは言葉ではなく行動だという点だ。『もっと謝罪しなければならないのか』と不満を持つのではなく、言葉ではなく行動でその意思を示さなければならないという意味だ」

－－ドイツと日本の違いは。

「『ドイツは日本と違って、歴史問題について隣国に十分に謝罪した反面、日本はそうではない』というのが通念だ。しかし、ドイツとポーランドの場合を研究してみたところ、ドイツが日本より謝罪を多くしたという認識は間違っている。ドイツがしたのは行動だった。欧州連合（ＥＵ）の経済および安保に実質的な役割を果たしつつ、『ドイツは隣国と協力する』ということを行動で示した。しかし、日本はそうではなかった。もちろん、東アジアの地政学的特性上、日本は米国との両国関係を最優先にせざるを得なかった面があるが、これからは変わる必要がある」

－－ドナルド・トランプ氏の第２期の見通しは。

「トランプ第２期の発足は韓国と日本の両方にとって課題だ。この過程で両国は、葛藤ではなく協力の道を模索しなければならない。防衛費交渉などでも両国が協力し、各国の実益を確保できる創意的な外交方法を探る必要がある」