最大野党の共に民主党が昨日、国会法制司法委員会で内乱特検法をまた通過させた。民主党は今週中に内乱特検法を本会議で処理する予定だ。今回の特検法は８日の内乱特検法国会再議決否決後に新たに発議したものだが、特別検察官候補の推薦権を野党でなく大法院（最高裁）長に渡して争点を解消したというのが民主党の説明だ。

しかし今回は民主党が特検捜査対象に外患容疑を追加したことでまた論議を呼んだ。この法案は「海外紛争地域への派兵、対北朝鮮拡声器の稼働、対北朝鮮ビラ散布の大幅拡大、無人機の平壌（ピョンヤン）浸透、北朝鮮の汚物風船原点への打撃、北方限界線（ＮＬＬ）での北朝鮮の攻撃誘導等」を捜査対象として明示した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がこうした措置を通して北朝鮮との武力衝突を誘導したということだ。実際、拘束されたノ・サンウォン元情報司令官の手帳から似た内容のメモが発見されたのは事実だ。

しかし特検法に外患容疑を含めれば大きな混乱を招きかねないという点で憂慮される。何よりも正当な北朝鮮挑発抑止と政略的衝突の誘導を区分することが果たして可能なのか疑問だ。たとえば対北朝鮮拡声器は北朝鮮の汚物風船無差別散布への対応として出てきたものだが、これがどのように外患罪と結びつくというのか理解しがたい。民主党案の場合、北朝鮮が反対するすべての措置が外患容疑になりかねない。海外紛争地域への派兵はおそらくウクライナ戦争参加団派遣を意味するものとみられるが、北朝鮮軍の実戦能力を把握するための参加団に何の問題があるというのか。むしろウクライナが来るなと言っても政府は送る必要がある。


内乱特検法に見られるように軍と情報機関に対するむやみな捜査が行われれば、核心軍事機密が外部に流出し、重大な安保脅威を招くおそれがある。軍の対北朝鮮対応態勢も萎縮する可能性がある。憲法上、北朝鮮は「反国家団体」であり「外国」を前提とする外患罪の対象にならないという指摘も看過できない。ノ・サンウォン元司令官のメモも個人の考えなのか、それとも実際に執行したのかは不明だ。今後の捜査過程で武力衝突誘導容疑が具体的に出てくれば、その時に捜査の範囲を広げればよいことだ。今のように尹錫悦政権の対北朝鮮政策全般をむやみに攻撃すれば政局はさらに騒々しくなる。こうした側面で内乱特検法から外患容疑の部分は削除するのが望ましい。

国民の力も迅速に独自の特検法を用意する必要がある。８日の再議決（賛成１９８票）でも国民の力からわずか２票の賛成票が出ていれば特検法は通過していた。今のように長引かせれば次の再議決では通過する可能性もある。国民の力の指導部は党内の所信派も同意できる合理的な法案を提出するのがよい。そうしてこそ民主党も強行を断念して交渉テーブルに出てくるのではないだろうか。