――関税を掲げたトランプ氏の目標は何か。

「各国が在来式戦力では自らの費用で自らを防衛する体制を構想している可能性がある。韓国も例外になれない。軍事的安全保障の概念がすでに経済が融合した経済安全保障に変わった状況で同盟国の役割も経済と安全保障を別個で見てはならない」

トランプ氏の国防政策策定のブレーンと評価され、国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏は昨年中央日報とのインタビューで「（在韓米軍の役割を）北朝鮮ではなく対中牽制に変えなければならない」と主張した。韓国が単独で北朝鮮と対峙する可能性に備えて「自らの核武装も検討しなければならない」とした。


――同盟国に対する関税賦課はどういう意味なのか。

「同盟と友好的貿易パートナーに懲罰的関税を課すのは国際経済システムを変化させ、米国にもインフレ圧力など実質的な影響につながる。トランプ氏も米国人の暮らしを改善するために同盟国との協力がより有効という事実をわかっている。関税は目標ではなく、目標を達成するための手段である可能性が大きい」

――重要な時期に韓国はリーダーシップ空白状況に置かれた。

「さらに多くの人々に機会を与える包容的経済制度と代表性と責任性を備えた民主主義体制で経済はさらに強く成長できる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳令宣布はこうした経済の作動原理を助ける決定ではない。民主主義を通じて驚くべき経済発展を成し遂げた韓国の回復力に期待をかけている」

ジョンソン教授は２０１２年に著書『国家はなぜ衰退するのか』で、公正な競争を認める「包容的制度」を構築した韓国と、少数集団に富と権力が集中する「搾取的制度」を持った北朝鮮の政治的・経済的制度が克明な繁栄の違いとして現れたと指摘した。彼は国同士の貧富の格差の原因を社会制度とつなげて分析した研究で昨年ノーベル経済学賞を受賞した。

――トランプ氏は民主主義を否定するという評価を受けている。

「トランプ氏の政策の相当数が米国と国際社会の民主主義を否定している。この政策が続くならば『混沌の４年』になるだろう。しかし私は非常識な政策が続くのかに対しては未知数だと言いたい。トランプ氏の政策もやはり特定のタイミングまたは特定の目標を達成する場合に変化が訪れるほかないと考える」

――韓国はどんな対応をすべきか。

「トランプ氏がどんな政策を展開しても強い国防力と経済力を持っている同盟である韓国が繁栄しなければならないということは戦略的な大前提になるだろう。ただ当分拡大する不確実性に備え、米国に依存して主導権を維持するより多様な貿易と戦略的関係を構築する必要がある。このため韓国自ら民主主義の回復力を最大化し、民主主義国家とさらに深い関係を構築することが出発点にならなければならない」。


ノーベル賞のジョンソン教授「関税で同盟防衛費圧迫、これがトランプドクトリン」（１）