韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕令状を再執行するために国防部と大統領警護処に協力公文書を送ったと１３日、明らかにした。前日発送した公文書には、令状執行を繰り返し妨害する場合、民刑事上の責任を負う場合があるという警告性の内容が入れられた。これに伴い、公捜処内外では早ければ１５日に２回目の令状執行に踏み切るだろうという見方が優勢だ。警察もこの日、令状執行のための第２回指揮官会議を終えた。

公捜処は警護処警備安全本部長・警護本部長・企画管理室長など指揮部６人を指定して特殊公務執行妨害致傷・職権乱用などに伴う刑事処罰の可能性と民事上損害賠償責任はもちろん、年金受領制限などの不利益に対する可能性にまで言及した。「令状執行を妨害する場合、国家公務員法と公務員年金法に基づき公務員資格の喪失および再採用制限、公務員年給受領制限など不利益が伴う場合がある」という内容だ。

逮捕令状執行を阻止するために官邸に動員された警護処職員を念頭に置いて公文書に「不当な指示には応じるな」という趣旨の内容も入った。「警護処職員の場合、令状執行を阻止しろという違法な命令に従わなくても職務放棄罪成立など命令不履行に伴う被害はないだろう」とした。


この日上記のような公文書が伝わり、警護処職員の間に心理的動揺が拡散したことが伝えられた。すでに朴鍾俊（パク・ジョンジュン）前警護処長の辞表とキム・ソンフン警護処次長（警護処長代行）などに対して進められる警察捜査を通じて指揮部のリーダーシップに亀裂が生じた状態だ。ここに令状執行阻止の指示履行を拒否する場合に対し、公捜処が安全弁を用意したためだ。

国防部の場合、第３３軍事警察隊・第５５警備団など大統領警護処派遣部隊が協力対象に指定された。公捜処は「国防部は国防部所属構成員が関与していて、不利益を被らないように事前に措置を取ってほしい」と要請した。これに先立ち、国防部関係者は中央日報の取材に対して「国防部長官は警護処を支援する部隊の原所属機関長として、違法あるいは不当だと認められる場合、該当部隊の任務を取り消したり停止させたりすることができる」と明らかにした。

これに対し、尹大統領側の石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は「大統領警護要員の警護支援活動を萎縮させるための分離計」と批判した。石弁護士は「公捜処のこのような逮捕関連の脅迫は、弾劾訴追被請求人である尹大統領の防御権に甚大な制約を加える行為」と付け加えた。

一方、警察国家捜査本部（国捜本）非常戒厳特別捜査団は「公務執行を妨害する場合、現行犯で逮捕して分散護送して調査する方針」と明らかにした。国捜本関係者は「逮捕令状執行主体である公捜処とも協議した内容」と説明した。

国捜本は警護処職員だけでなく国会議員であっても現行犯逮捕が可能だとみている。李鎬永（イ・ホヨン）警察庁次長（庁長職務代行）はこの日、国会行政安全委員会で「（国会議員が）逮捕を阻止するなら、現行犯になる場合がある」と話した。国捜本は３回の出席要求に応じなかったキム・ソンフン次長とイ・グァンウ警護本部長については逮捕令状を持って身柄を確保することにした。尹大統領に対する２回目の逮捕令状執行前か、あるいは同じ時間に彼らに対する逮捕にも出る方針だ。