弾劾政局が膠着状態に入り、大きく開いていた与野党の支持率の差が縮まっているという世論調査の結果が相次いで出ている。韓国ギャラップの１月第２週の調査で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾「賛成」意見は６４％だったが、弾劾訴追を主導した最大野党「共に民主党」の支持率は３６％にとどまった。民主党の支持率は直前の調査より１２ポイント下落し、１０ポイント上昇した与党「国民の力」（３４％）と誤差範囲内の差となった。一部の世論調査で誘導性の質問をするなど問題の余地はあるが、民心の変化が明確に感知されているという事実は否認しがたい。にもかかわらず政界はこうした世論調査の意味をまともに把握していない。民主党は暴走を継続しながら中道層の離反を自ら招き、国民の力は世論の結果を我田引水式に解釈しながら退行している。

尹大統領に対して批判的でありながらも民主党支持を撤回した人たちがいるのなら、その原因を確認するべきだが、民主党はそうでない。院内第１党として国政の安定を目指すよりも、韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾訴追に続いて崔相穆（チェ・サンモク）権限代行まで警護処の不法を放置したという理由で告発した。たとえ撤回したとはいえ、特検推薦権を独占して違憲の論議を呼んだことや、「尹大統領は死刑宣告を受けるはず」（鄭清来議員）などの過激な発言、弾劾訴追の理由で内乱罪の撤回などが保守の結集を呼んだ。

与党の国民の力も最近、党の支持率上昇に鼓舞されたのか、中道層が拒否感を抱くような退行的な動きを繰り返している。党所属の大統領が無理のある非常戒厳宣言で内乱首魁被疑者となり、正当な裁判所の令状執行を拒否しているにもかかわらず、多数の議員が極端な強硬派の主張に同調する姿を見せている。民主化デモを暴力鎮圧した「白骨団」を自負する団体の国会記者会見を斡旋したり、党論に従わなかったとして金相旭（キム・サンウク）議員に離党を勧めたりするなど民心を誤認している。野党の暴走のために表れた最近の支持率回復を自分たちに対する評価と錯覚しているのだ。


与野党は世論調査を我田引水で解釈する旧態から抜け出し、特検法の合意処理などを通した政局安定解決策を見いだす必要がある。民主党は特検捜査対象に外患容疑を追加したが、安保問題までも政争化するという批判を招きかねないことに留意しなければいけない。独自の特検案を用意する国民の力も、正当な令状執行を物理力で防いでいる尹大統領の時間稼ぎ手段として特検を利用すれば逆風を受ける可能性がある。早期の特検法合意で捜査権をめぐる論争をなくした後、尹大統領が捜査に応じることができる協議案を仲裁するなど政治力を発揮することが、与党が「戒厳擁護党」という汚名から抜け出せる道だ。