尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する逮捕令状の再執行を控えている高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は１３日、大統領警護処と国防部に逮捕令状の執行に関連した協力公文書を前日発送したことを明らかにした。

公捜処はこの日、「昨夜（１２日）、国防部・大統領警護処に逮捕令状など執行協力要請の公文書を発送した」と述べた。

公捜処は、警備安全本部長、警護本部長、企画管理室長など大統領警護処所属の部署長に送った公文書を通じて、警護処の構成員が適法な令状執行を妨害する場合、▽特殊公務執行妨害、特殊公務執行妨害致傷、職権乱用権利行使妨害など刑事処罰▽民事上の不法行為による損害賠償責任▽国家公務員法と公務員年金法による公務員資格喪失および再任用制限、公務員年金受領制限など不利益が伴う恐れがあるという点を知らせた。


公捜処は「このような点を踏まえ、大統領警護処所属の部署は該当部署の固有業務以外の業務に所属構成員を動員したり、装備、施設物提供など違法行為が発生したりしないよう徹底した管理および協力を求める」とした。

同時に「警護処職員の場合、令状執行を阻止してほしいという違法な命令に従わなくても職務遺棄罪の成立など命令不履行にともなう被害はないことを知らせる」と強調した。

国防部には「裁判所から発給された逮捕令状と捜索令状を執行する過程で、警護処に派遣された国軍将兵（第３３軍事警察隊、第５５警備団など）が逮捕令状など執行場所に動員されたり、所属部隊の車両など装備が利用されたりするなど令状執行を妨害する場合、該当将兵および指揮部が特殊公務執行妨害、特殊公務執行妨害致傷、職権乱用権利行使妨害などの疑いで刑事処罰を受ける可能性があり、執行の過程で人的・物的損害が発生した場合は国家賠償（損害賠償）請求など民事責任も負う可能性がある点」と公文書を通じて案内した。

また「このような状況を防止するために国防部は国防部所属の構成員らが関与し、不利益に遭わないように事前に措置を取ることを要請する」と明らかにした。