ドナルド・トランプ第２次政権発足を控えて米国に本社を置いたグローバル大企業が多様性を奨励する政策を次々と廃棄している。

１１日（現地時間）、アクシオス（Ａｘｉｏｓ）など外信によると、メタ（Ｍｅｔａ）は多様性（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）・公平性（Ｅｑｕｉｔｙ）・包容性（Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）を基盤とした「ＤＥＩ」政策専門担当チームを解体することを決定した。


人事担当副社長のジャネル・ゲイル氏は前日職員に送ったメモを通じて「米国の法的および政策的環境が変化している。一部ではＤＥＩという用語が特定集団を優遇する慣行と理解されて論争も起きている状況」としながらチーム解体の背景を説明した。


ＤＥＩ政策は企業が職員を採用したり勤務環境を造成する時、人種・宗教・ジェンダーアイデンティティなど多様性を基盤に公正かつ包容力のある組織文化を醸成していくことを目指している。米国企業は２０２０年黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察の強硬鎮圧で死亡した後、現地で人種差別撤廃運動が広がるとＤＥＩ政策を次々と導入した。２０２２年メタが発刊した多様性報告書によると、メタは米国で黒人（３．８％→　４．９％）およびヒスパニック（５．２％→　６．７％）職員数を目標より２年操り上げて２倍水準に増やした。

だがその後、米国では保守陣営を中心に「ＤＥＩ政策が白人に対する逆差別を深化させている」という認識が広がった。昨年ユタ・テキサス・ノースダコタなど保守志向が強い州ではＤＥＩ政策を禁止する法案が通過した。このような状況で、ＤＥＩ政策に強く反対したトランプ氏が再執権に成功し、アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）・マクドナルド（ＭａｃＤｏｎａｌｄ）・メタなどの企業はＤＥＩ政策を廃棄する傾向にある。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「ＤＥＩ政策廃棄への圧迫はトランプ２期目に入り、より一層深化するだろう」としながら「会社は顧客・職員・理事会との葛藤にも直面することになる」と展望した。

反面、アップル（Ａｐｐｌｅ）はＤＥＩ政策廃棄に反対立場を明らかにした。１２日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、アップルは来月２５日に開かれる定期株主総会関連公示を通じてＤＥＩ政策廃棄検討を求める株主の提案に反対した。アップル側は「（株主の提案が）事業運営を制限する不適切な試み」と明らかにした。