韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕令状執行に関連し、警護処長職務代行に対する内部の辞退要求が野党にリアルタイムに伝播するなど警護処内の葛藤が深まっている。

共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は１２日、ＳＮＳに「今日警護処の課長・部長団会議で（キム・ソンフン）警護次長と（イ・グァンウ）警護本部長に対して辞退を求める声も出てきた。立場を明らかにせよ」と主張した。辞退を要求した警護第３部長は、会議後、待機発令措置を受けたと尹議員は付け加えた。

１０日、朴鍾俊（パク・ジョンジュン）前警護処長辞退後、職務代行を務めているキム・ソンフン次長とイ・グァンウ本部長は警護処内でも高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕令状に対して一貫して「不法逮捕令状」と主張してきた強硬派に分類される。特にキム次長は警護処出身で尹錫悦政府発足時から尹大統領夫婦を近くで補佐するなど格別の関係だという。反面、警察出身の朴前処長は逮捕令状に反対しながらも火器使用を禁止して物理的衝突を自制した穏健派に挙げられる。


尹議員は「警護次長と側近要人が犯した蛮行に対し、数多くの情報提供がある」とし、１１日午後１時３０分ごろ警護処内部の掲示板に投稿された「逮捕令状は公務上正当な行為」というＡ４用紙３枚分のコメントも公開した。「捜査機関の令状執行は警護対象者の生命・身体に対する危害とみるのは難しいので、これに応じなければならない」という主張だ。尹議員は「この文が掲載されて１時間も経たない午後２時２０分ごろに削除された」とし「警護処内の『金建希（キム・ゴンヒ）・金竜顕（キム・ヨンヒョン）ライン』のトップであるキム・ソンフン次長が強制的に削除措置を取った」と主張した。議論になると該当の文は１２日に再掲示された。尹議員はまた「キム次長が朴前処長の辞職後、対テロ課職員に官邸周辺の巡回査察を指示した」とし「『実弾を含んだ火器はカバンに入れて露出しないように携帯すること』『メディアに露出するように巡回査察すること』などの指示があった」と主張した。これに対して警護処は特別な立場を出していない。

民主党内乱国政調査特別委員会所属議員は「尹大統領が１１日警護処幹部と昼食を取った席で『（逮捕令状執行を試みがあれば）武力使用を検討するように』という指示を出したという情報提供を受けた」とし「そのような指示があったので、１２日警護処幹部会議で中間幹部が集団で反発した」と主張した。これについて警護処は「事実の有無を確認することはできない」とした。

与党圏の核心関係者はこのような相次ぐ暴露に対して「警護処を揺さぶろうとする動きだ。警護官の火器所持は基本的な勤務規則順守」としながら「逮捕令状執行が不法という警護処の立場は変わりない」と反論した。

強硬派と穏健派の葛藤は、３日にあった公捜処の１回目の逮捕令状執行前から感知された。尹大統領逮捕に出た公捜処・警察職員の採証のための映像装備支給を巡る混乱がメディアに露出したためだ。

一部メディアが警護処関係者を引用して２日「公捜処が逮捕令状執行を試みる場合、映像採証で個別警察官に対する告訴・告発を併行する」と報じ、警護処は直ちに「映像採証装備を支給した事実がなく、告訴・告発を検討した事実が全くない」と反論文を出した。強硬対応を主導したキム次長中心の強硬派と非暴力対応を強調した朴前処長穏健派の互いに異なる立場が外部に露出して生まれた混乱だった。

一部では朴前処長の辞退で警護処の指揮部が強硬一辺倒の要員で埋められ、捜査機関との武力衝突の可能性が高まったとの見方も出ている。警護処関係者は「逮捕令状執行に応じないという警護処の立場は一貫している」とし「警護処内の葛藤説は事実とは異なる」と反論した。

与党のある重鎮議員は「多数の警察力が動員されれば警護処が令状執行を阻止することは難しい」としながら「警護処が態度を変えない場合、物理的衝突も避けられないが、公捜処・警察と警護処は３機関は共にその状況にまで進んではならない」と懸念した。