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54年前にすでに関税10%の強硬策…ニクソンを見れば第2次トランプ政権が見える(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

ドナルド・トランプ次期米大統領

「超不確実性の時代」

第2次トランプ政権が発足する2025年を規定する概念だ。20日のトランプ氏の第47代大統領就任式が1週間後に迫り国際社会は彼がもたらす地殻変動に神経を尖らせている。

「アメリカファースト」を除いてすべてが不明に見えるトランプ2.0時代。だが第2次トランプ政権を推測する糸口になる人物がいる。56年前に米国第37代大統領に就任したリチャード・ニクソン氏だ。「ウォーターゲート事件」で不名誉退陣したが、副大統領出身で再選に成功したのに続き大統領再選まで成功した米国史上唯一の大統領だ。


ニクソン氏とトランプ氏は登場の背景から、孤立主義を根幹とした外交路線、普遍関税政策など多様な面で根深い共通点がみられる。これはニクソン氏を開けてみればトランプ2.0時代をある程度描いてみることができるという話だ。いわゆる「ネオ・ニクソニズム」だ。

まずニクソン氏が最初に大統領に選ばれた1969年は長期化したベトナム戦争で国民の疲労感が高く、経済的にインフレと貿易赤字が累積し、対外的には旧ソ連の強力な浮上が米国中心の一極体制に亀裂を生んだ時期だった。米国の国力が明確に感じられる衰退期だった時にニクソン氏は「ベトナムからの軍撤収」の公約を掲げて米国の安定を望む「サイレント・マジョリティ」の有権者に食い込んで大統領選挙で勝利した。

トランプ氏もやはり天文学的規模の貿易赤字にインフレが沸き上がるなど米国経済が急落したタイミングで、また、新興覇権国の中国が米国にとって強力な脅威勢力に浮上し米国中心の既存の秩序が危ぶまれた時に登場した。そして米国の力が衰退したタイミングで「MAGA(米国を再び偉大に)」を掲げ、低所得・低学歴の白人男性中心のサイレント・マジョリティを刺激して支持層を固め大統領に当選した。

対内外政策面でも2人は似ている。ニクソン氏は「今後米国はベトナム戦争のような軍事的介入を避ける」という内容を骨子とするニクソン・ドクトリンを発表し、1972年にベトナム派兵米軍50万人の撤収決定を下したほか在韓米軍第7師団も撤収させた。

トランプ氏の「安保ただ乗り論」がこれと軌を同じくする。彼はすでに韓国に向かっても「マネーマシン」と呼んで防衛費増額を圧迫してきた。第2次トランプ政権が発足すれば「同盟重視」の基調の代わりに米国の国益に合致しなければ同盟国でも激しい威嚇を加え自国の利益最大化を追求すると予想される。


54年前にすでに関税10%の強硬策…ニクソンを見れば第2次トランプ政権が見える(2)

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