ドナルド・トランプ米大統領の就任式が約１週間後に迫った状況で、欧州連合（ＥＵ）の首長とされるウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が招待状を受け取れなかったと、主要外信が伝えた。トランプ大統領は第１期在任当時、関税問題などでＥＵと対立したが、第２期にも不和を経験する可能性が大きくなった。



ＥＵ執行部側は１０日（現地時間）の定例記者会見で「フォン・デア・ライエン委員長が招待されれば検討するが、現在のところ参加の計画はない」と明らかにした。ＥＵ報道官は「次期米政府と早期に接触を努力する」とし「２０日（就任）前後にいつになるかは今は分からない」と述べた。


これに先立ち、トランプ氏は慣例を破り、一部の外国首脳を招待した。中国の習近平国家主席、イスラエルのネタニヤフ首相などが招待リストに入った。通常、米大統領の就任式は国内行事として行われるため、ワシントンＤＣに駐在する各国の大使だけを招待することを考えると、異例のことだ。韓国も趙顕東（チョ・ヒョンドン）駐米大使が政府代表として出席する予定だ。

ＥＵがトランプ氏の米国と異常気流を見せるのは「大西洋同盟」の不和の前兆だと外信は報じている。トランプ大統領は第１期在任の際、鉄鋼高率関税賦課などでＥＵと対立した。２回目の大統領選挙勝利以降にも米国の貿易赤字に言及し、ＥＵが石油・ガスをさらに購入しなければ高い関税を課すると圧力をかけた。

デンマーク領であるグリーンランドに対して、トランプ氏が編入の意志を表わしたのもまた別の葛藤の火種だ。グリーンランドはデンマーク領土に属するが「ＥＵ海外国家および領土（ＯＣＴ）」に分類され、他のＥＵ地域と同様に域内の自由な移動が保障される。

この他にＥＵが米国のビッグテック規制を強化するのも今後の両側関係に問題になりかねない。ＥＵは昨年３月「ビッグテックのパワハラ防止法」と呼ばれるデジタル市場法（ＤＭＡ）を施行し、米国のグーグル・アップル・メタを相手に調査に着手した。アップルを狙っても音楽ストリーミング市場で反独占法違反の疑いで課徴金１８億４０００万ユーロ（約３０００億円）を課した。

これを受け、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営者（ＣＥＯ）は１０日、ポッドキャストに出て「ビッグテックに対するＥＵの課徴金は関税と類似しており、トランプ氏がこれを防がなければならない」という主張を展開した。