２０日の就任式を控えたトランプ次期米大統領がカナダ、メキシコ、デンマーク、パナマなどを狙って露骨な領土圧迫を加え、これらの国が強く反発し国際社会がざわめいている。トランプ氏の攻勢的介入主義の歩みは新孤立主義的対外政策を展開するだろうという当初の予想を崩すだけでなく、「帝国主義世界観」を連想させるもので大きな懸念をもたらしている。

同盟と伝統的友邦すら区別することなく追い詰めるやり方は、国益のためにはどんなことでもするという極端な米国優先主義戦略にともなう計算された行動とみられる。現職大統領が国会で弾劾訴追され憲法裁判所の審判を待つ韓国の立場では予想を上回る重大リスクに直面した格好だ。

トランプ氏がカナダに２５％の関税爆弾で威嚇すると、カナダのトルドー首相は就任から９年ぶりに電撃辞任した。トランプ氏は昨年１１月末にマールアラーゴを訪問したトルドー首相に「（カナダが）米国の５１番目の州となったらどうか」としてからかった。メキシコを経由して米国に入ってくる不法移民に強い不満を吐露してきたトランプ氏はメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変えるとしてメキシコを刺激した。


トランプ氏によるカナダとメキシコへのバッシングは意図的挑発の性格が強い。２０１８年に改正した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の再協議を控えて主導権を握ろうとする布石という解釈だ。

トランプ氏は中国の影響力拡大を牽制するためにパナマ運河の所有権を回収すると意気込んでいる。また、中国が圧迫カードとして使うレアアースが多く埋蔵されているデンマーク自治領のグリーンランドを米国領として買い取ろうと狙っている。彼はパナマとグリーンランドに対し軍事力使用の可能性までほのめかした。

カナダとデンマークは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で米国の同盟なのにトランプ氏は過去の帝国主義的領土野心を露骨に表わした。世界の警察国の役割には関心ないが、米国の利益のためなら無法者になることもいとわないという積極的「トランプドクトリン」だ。

トランプ氏は大統領当選直後に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と一度通話しただけで、昨年１２月３日の戒厳以降は韓国について公開的な言及がない。だがトランプ氏の激しい言動はいつ韓国を狙うかわからない。韓国戦争（朝鮮戦争）から７０年以上にわたり血で結ばれた韓米同盟なので寛大であったり温情を施してくれるだろう考えるなら誤算だ。

大統領選挙期間中にトランプ氏は韓国を「マネーマシン」と呼びながら圧迫した。在韓米軍の防衛費分担金の大幅引き上げ、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再改正、北朝鮮との直接取引交渉再開、中国包囲攻勢参加など、いつでも韓国に大きな負担となるカードを切れることを前提にして対応策を用意しなければならない。

苦しいのはこうした重大な時期に韓国の政治リーダーシップが事実上不在である状況という点だ。尹錫悦大統領は職務停止状態で、大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相は弾劾された。続けて崔相穆（チェ・サンモク）副首相が大統領代行を遂行しているが、北朝鮮の日常的な挑発に対する対応態勢維持と危機管理を最優先課題とするほかない現実だ。

まずトランプ氏の大統領就任式を前後して使える外交・安保ラインと財界・宗教界など民間の能力を集中させ総力外交を展開しなければならない。多様なネットワークを総動員して「韓米同盟強化が究極的に米国の利益に合致する韓米両国の繁栄の礎石」であることを米国側に認識させなければならない。与野党はここに超党派的に力を加えなければならないだろう。いまこそ非常な外交が必要な非常時局に違いない。