４５年間維持されている高齢者年齢基準を上方修正するための社会的議論が本格化する見通しだ。保健福祉部が１０日、「２０２５年主要業務推進計画」で、高齢者の年齢を調整する方針を公式的に明らかにした。政府は基金枯渇が懸念される国民年金の改革作業も今年上半期中に完遂する計画だ。福祉部はこの日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相にこうした内容の業務計画を報告した。

現在韓国で普遍的に活用される高齢者の年齢基準は６５歳であり、１９８１年に制定された老人福祉法の敬老優待条項で始まった。それ以降、基礎年金など各種福祉制度基準が６５歳以上を対象に維持されながら、時代の変化に合わせて基準を引き上げるべきだという主張が提起されてきた。

福祉部のイ・ギイル第１次官は「多くの方が７０歳程度に上げる案を考えているようだ」としながらも「ただ、地下鉄無賃乗車や基礎年金など福祉の縮小につながるおそれがあるという点で、法の改正に先立ち高齢者会・専門家らとまず社会的議論をしていく」と明らかにした。