韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側が８日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が逮捕令状の執行を試みたことと関連して「起訴しろ。でなければ事前令状（未逮捕被疑者に対する拘束令状）を請求しろ。そうすれば裁判所の裁判に応じるという立場」と明らかにした。

尹大統領側の尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士ら弁護団は、ソウル瑞草区（ソチョグ）韓国カンファレンスセンターで懇談会を開いて「無効な逮捕令状によって進められる捜査には応じられないという立場に変わりはなく、これ以上国民を苦しめて公務員が犠牲になることは防がなければならないので、裁判所で進められる手続きには応じるということ」と話した。

尹大統領側は「はっきりしていることは（公開捜査処理の）管轄ではないソウル西部地方法院（地裁）に請求されれば、その部分は受け入れられないということ」とし「公捜処の管轄はソウル中央地方法院」と話した。


また「公捜処が拘束令状を請求して発付されれば応じるか」という質問には「応じる考え」と答えた。続いて「国民が厳しい寒さの中で大変な思いをし、公務員たちも心の葛藤がどれほど深いだろうか」とし「そのような部分を考慮して一歩後退したもので、善意と考えてほしい」とした。

尹大統領逃避説については「昨日も大統領を官邸で実際に会ってきた」としてこれを否定した。

弁護団は「昨夜から国会で大統領が逃避したという情報提供を受けたとし、悪意的で戸惑うような怪談をまき散らすようなことが起きた」とし「本当に一般人もできないようなことを国会議員がして残念であり、あまりにも情けない」と話した。

憲法裁判所の弾劾審判に関しては「内乱罪撤回などの議論がある程度整理されて、大統領のいう条件が整った時（憲法裁判所に）行くことができる。回数には制限を設けていない」と話した。

ただし「大統領出席問題なので、警護や身辺問題が解決されてこそ憲法裁判所に行くというのは言うまでもない」と強調した。