韓国最大野党「共に民主党」は６日、弾劾政局の中で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が４０％台を突破したという調査結果を発表した世論調査機関に対して告発を検討すると明らかにした。

趙承來（チョ・スンレ）首席報道官はこの日午後、高位戦略会議を終えた後、取材陣と会って「最近の世論調査を通じて世論を糊塗する試みが数多くある」とし「韓国世論評判研究所の偏向的な世論調査に対して公職選挙法違反容疑で告発を推進するという議論があった」と明らかにした。

この機関は韓国メディア「アジアトゥデイ」の依頼で３～４日に全国満１８歳以上の男女１０００人を対象に世論調査を実施した結果、尹大統領の支持率が４０％台だったと５日、発表したことがある。この調査は無線ＲＤＤを利用したＡＲＳ方式で行われ、標本誤差は９５％信頼水準に±３．１％ポイント、回答率は４．７％だった。


これについて趙首席報道官は「質問項目の設計などが特定の回答を誘導する形で進められたというのがわれわれの判断」としながら「質問から始めて展開過程をみると、どのような特定意図を持っているのかを判断することができる。（支持率が）高い低いの問題ではなく、質問項目の設計過程を指摘している」と説明した。

あわせて「党法律委員会で偏向した質問項目の設計などに関連して検討した後に告発すると言ったが、告発することになれば公示する」と付け加えた。