トランプ次期米大統領が大統領選挙時の公約である普遍関税を一部重要品目にだけ実施することを検討しているというメディアの報道に「フェイクニュース」と反論した。

トランプ氏は６日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「ワシントン・ポストはありもしないいわゆる匿名消息筋の話として私の関税政策が縮小されるだろうと間違って報道した」としてこのように明らかにした。

彼は「報道は間違っており、ワシントン・ポストもそれが誤っていたことをわかっている。これはフェイクニュースのまた別の例」と語った。


ワシントン・ポストはこの日、事情に通じた関係者３人の話としてトランプ氏の補佐陣が普遍関税をすべての国に適用するが、一部重要輸入品にだけ適用することを検討しており、これは大統領選挙公約の重大転換だと伝えた。

トランプ氏は大統領選挙過程ですべての輸入品に１０～２０％の普遍関税を課すと公約した。当選後も積極的な関税擁護発言を継続して普遍関税実行の見通しを高めたが公約より後退した案が検討されているということだ。

ある補佐官はまだ決まったものはないがすべての輸入品に関税を課す代わりに国や経済安全保障に重要な特定分野にだけ関税を課す案が検討されているとメディアに明らかにした。

具体的には鉄鋼、鉄、アルミニウム、銅が含まれる防衛産業供給網、注射器や針など主要医療用品、バッテリーやレアアース鉱物、太陽光パネルなどエネルギー生産品に焦点が合わされていると２人の消息筋は伝えた。

同紙は「もしこの新しい計画が実行されるならばトランプ氏の選挙公約のうち最も重大な部分を縮小するものだが、依然として世界貿易は揺るがし米国経済と消費者に主要な結果をもたらす可能性が高い」と予想する。