韓国企画財政部は今年上半期が政局不安を解消して国の格付け下落を防げる「ゴールデンタイム」であると判断し、行政力を集中している。政局不安が下半期まで長引けば、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズサービス、フィッチ・レーティングスの国際格付け会社３社が韓国の格付けを引き下げかねないためだ。フィッチは先月２３日に中央日報とのインタビューで、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判が長期化する場合、韓国の格付け下方リスクとして作用しかねない」と警告した。


大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が先月３１日に鄭桂先（チョン・ゲソン）氏と趙漢暢（チョ・ハンチャン）氏を憲法裁判官候補に任命した背景にも国の格付け下落への懸念があるという分析が多い。憲法裁判所は裁判官６人体制から８人体制に変わり、今後裁判がスピードを出す見通しだ。