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【コラム】進む道失った韓国外交

中央SUNDAY/中央日報日本語版

2024年7月3日に開かれた「下半期経済政策方向と躍動経済ロードマップ発表」会議前に韓悳洙首相が崔相穆経済副首相兼企画財政部長官とあいさつしている。[写真 大統領室写真記者団]

コリア・パッシング議論は朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾された2017年にもあった。くしくもトランプ氏が米国大統領に就任した年だった。同年1月20日にトランプ氏は大統領に就任し、朴槿恵大統領は3月10日に弾劾された。コリア・パッシングはその後執権した文在寅(ムン・ジェイン)政権で本格的にふくらんだ。北朝鮮は同年に弾道ミサイル試験発射と6度目の核実験を敢行するなど挑発を持続し、新たに発足したトランプ政権と強く対立した。だが文在寅政権は開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開など北朝鮮との経済協力強化を推進し、これにより韓米間に不協和音が出てきた。ついに北朝鮮問題が発生する時に米日首脳間では円滑な疎通がなされたのに比べ韓米間では疎通不在という指摘が出てコリア・パッシングは国内政治問題にまで広がった。


しかし文在寅政権初期のコリア・パッシングは今回とは性格が大きく異なる。その原因が北朝鮮政策をめぐる対立だったためだ。歴史的に見るとコリア・パッシングは大きく2種類に分けられる。まず、われわれの無能による疎外だ。旧韓末の韓国の状況がそうだった。冷戦時代の北朝鮮政策が米国に大きく依存したのも韓国の対外影響力が不足していたためだ。2番目は強大国との対立により望んでいなのに疎外されることだ。文在寅政権初期の状況がこれに当たる。現在のコリア・パッシングはおそらく前者に当たるだろう。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が状況をひっくり返したためだ。先月16日にトランプ氏の大統領当選後初めての記者会見でこうした懸念は現実として現れた。韓半島(朝鮮半島)周辺強大国との首脳外交を予告しながらロシア、中国、日本、北朝鮮などと違い韓国には言及すらしなかった。




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