貿易摩擦と関税戦争に関しては「安保と経済」を包括する拡大した議題を持って米国と対話する必要がある。韓国は海外最大の米軍基地を建設・維持しながら米国産武器を３番目に多く輸入し、対中戦線構築の最前方に立っている。さらにどの国よりも多く米国内で雇用を創出している。トランプ氏といえどもその韓国に対して特に不利な関税と貿易政策を動員するのは容易でないはずだ。トランプ氏はすでにバイデン政権で決まった韓国の対米投資や雇用創出実績には関心がない。自身が引き出したものを強調しようとする。これを考慮して韓国政府は従来の対米投資と輸入計画を再構成（ｒｅｆａｓｈｉｏｎｉｎｇ）し、トランプ氏の欲求に合わせて対応しなければいけない。


第２次世界大戦後しばらく米国は世界経済の５０％を占めた。現在は２５％水準に減少した。「トランプ現象」は米国が強くなったからではなく弱くなったからだ。トランプ氏は強力な軍事力建設を主張するが、米国国民の多数は孤立主義性向を見せ、軍事費増額を望まない。米国が国内の難題を越えて中国とロシアを制御するには、従来の同盟体制をさらに強く維持する道が避けられない選択だ。韓国はその核心構成因子だ。



【韓半島平和ウォッチ】「トランプの米国」に臆する必要ない（１）