英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、欧州内の人口最多国ドイツの昨年の合計特殊出生率が１．３５人割れとなり、国連が定めた超低出産基準である１．４人より低くなったと報じた。超低出産の基準である「合計特殊出生率１．４人」は出生率の減少傾向を覆すことが難しいという意味だ。エストニア（１．３１）やオーストリア（１．３２）もドイツとともに超少子化国家リストに入った。ＥＵ内の超少子化国家は前年までは９カ国だったが、今回ドイツ・エストニア・オーストリア３カ国が追加され１２カ国に増えた。

少子化はすでにＥＵ全域の共通した現象になった。専門家らは欧州内の少子化深化の原因として政治・社会的激変を挙げた。これまで着実に出生率が低くなる傾向が続いてきたが、最近ウクライナ戦争と経済不況による雇用不足および失業率の増加、深刻な物価急騰が重なり、出産に少子化基調が急激に強化したということだ。

特に、高いジェンダー平等指数、家族にやさしい政策、出産奨励に向けた様々な福祉制度で有名なフィンランド・スウェーデン・フランスのような国も出生率の減少を解決できなかったとＦＴは伝えた。フィンランドは２０１０年までは合計特殊出生率１．８７人で、ＥＵ平均（１．７５人）より高かったが、昨年は１．２６人に落ちた。フランスは２０２２年に１．７９人だった合計特殊出生率が１年ぶりに過去最低の１．６７人に下がった。


英国サウサンプトン大学人口学教授のアン・ベリントン氏は「雇用が不安定で、インフレやウクライナ戦争に対する不安が大きくなる時、出産を躊躇せざるを得ない」とし、経済的・政治的激変を解決できなければ、少子化は克服しにくいと説明した。