トランプ次期米大統領が最近、故安倍晋三（安倍晋三）元首相夫人の昭恵氏との夕食会で中国・台湾問題など安全保障イシューを話題としたことが把握された。非政治家との対話で世界情勢に言及したことに日本メディアも注目する雰囲気だ。

２２日の読売新聞によると、トランプ氏は１５日（現地時間）、米フロリダ州マールアラーゴで行われた夕食会で「世界平和のために中国・台湾が大きな問題だ」と述べた。台湾イシューは米日間で共同の利益がかかる最も重要な安全保障イシューという点で目を引いた。

読売新聞は「岸田文雄前首相とバイデン大統領間による首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性について確認してきた」とし「（石破茂首相がトランプ氏と）台湾情勢への認識を共有できるかが焦点になる」と伝えた。


米国でもトランプ政権２期目の台湾への対応は大きな関心事だ。最近、レイモンド・グリーン在台湾協会（ＡＴＩ）台北事務局長（台湾駐在大使格）は講演で「台湾海峡で戦争になれば全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％の約１０兆ドル（約１５００兆円）が減る」とし「（トランプ政権に入っても）米国は以前と同じ基調で台湾海峡の平和維持および台湾の未来の挑戦への対処を支援するだろう」と述べた。

日本メディアは石破首相がトランプ氏側から来年１月中旬の会談の話を受けたと報じた。当初は来年１月の就任式前に石破首相と会うことを断っていたトランプ氏側は、昭恵氏と会った後に立場を変えた。トランプ氏は昭恵氏を通じて「ＰＥＡＣＥ（平和）」と直筆で書き込まれた写真集を石破首相に伝えたりもした。このため日本国内で「来月の会談を日米同盟を確認する契機にするべき」という声が出ている。

普段から「シンゾーに会いたい」と話すほど安倍元首相と親しかったトランプ氏は昭恵氏と安倍元首相に関する話をした後、台湾を含む世界情勢に話題を移したという。トランプ氏はロシアのウクライナ侵攻に触れながら、ウクライナのゼレンスキー大統領と会って「戦争を早期に終わらせてほしい」と要求した事実も説明したという。

今回の単独会談をきっかけに昭恵氏の今後の役割にも関心が集まっている。日本政府の支援なく直接電話でトランプ氏夫妻と夕食会をするほど親しい関係であるからだ。

産経新聞は「トランプ氏は石破首相が安倍元首相の『政敵』だったことを把握していた」とし、それでもトランプ氏が石破首相と会談することに方針を転換したのは今回の夕食会が影響を及ぼしたとみられると報じた。実際、トランプ氏は昭恵氏との夕食会の翌日の記者会見で「日本を重要視している」とし、石破首相との会談について「彼らが望むならそのようにする」と明らかにした。