韓国野党の弾劾圧迫の中で双特検法〔内乱・金建希（キム・ゴンヒ）特検〕から憲法裁判官の任命など難題を解決しなければならない国務総理室で繰り返し名前が挙がる政治家は、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表でも、国民の力の権性東（クォン・ソンドン）代表権限代行でもない。非常戒厳宣言当時、国会の塀を飛び越えたことから「塀越え議長」と呼ばれる禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長だ。総理室関係者は「禹議長に対する期待と憂慮が交差している」と伝えた。

禹議長に対する期待が大きくなったのは、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行が総力を挙げてきた与野政の国政協議体構成の有無と成否が禹議長の仲裁にかかっていると見ているためだ。


禹議長が非常戒厳解除を主導した後、韓国ギャラップ（１０～１２日成人１００２人対象）調査で政治家信頼度１位を占め、国民的支持を受けて期待感を高めている。禹議長は外信記者懇談会を開いて軍前方部隊を訪れるなど大統領候補級の歩みを見せているところだ。韓代行も１５日、初めての外部日程として禹議長の元を訪れて「議長の合理的リーダーシップの下、積極的に協力する」と言って称賛を惜しまなかった。与党関係者は「禹議長の仲裁で、双特検法から特検野党推薦条項が削除されるだけでも韓代行の負担が大きく減る」と話した。


憲法裁判官任命も与野党が接点を探ることを願うのが総理室の雰囲気だ。１９日糧穀管理法など６本の法案に対する拒否権を行使した韓代行も政策法案は政府の領域だが特検法など政治的問題は国会で解決しなければならないという考えが強いという。もちろん野党出身である禹議長が偏向的という批判を受けてきた点を懸念する声も小さくない。

国会で接点を探ることができないなら、結局韓代行が決めなければならない。そうなっても国会にボールを渡した以上、その後の韓代行の決定には正当性と名分ができるのではないかというのが総理室の期待だ。

民主党が２２日「韓代行が２４日までに特検法を公布しなければ直ちに責任を問う」〔朴賛大（パク・チャンデ）院内代表〕と圧迫したが、総理室は拒否権法定期間（来月１日）まで熟考すると回答した。韓代行は弾劾は意に介さないという立場だが、禹議長には弾劾訴追案を上程保留する権限がある点も総理室は意識している。

最終的に韓代行がどのような決定を下すかは未知数だ。総理室がすでに判断基準として憲法と法律の他に「国民的視角」、すなわち世論に言及したことから、韓代行が「憲法裁判官任命不可、双特検法拒否」という与党の立場にはそのまま従わない考えだという話も与党圏からは出ている。