「トランプ氏と”袖が触れ合う縁”でも探せ」。最近韓国企業の最優先課題だ。米国のドナルド・トランプ第２期政府スタートが１カ月先に迫り、財界の焦りが徐々に大きくなってきた。通商環境が急変する可能性が大きい中で、弾劾政局によって韓国に「外交空白」が発生し、企業が自力で困難を解決しなければならない状況になったためだ。輸出国家である韓国にとって、米国の政権交代期は今後４年間輸出のために元肥をまいておく重要な時期だ。

輸出比重が大きい、あるいは米国に大規模直接投資を行っている企業の心配はさらに大きい。トランプ第２期政府の通商政策によって収益に直撃を受ける場合があるからだ。事業家出身のトランプ氏は普段個人的な親交に依存した言動を見せていて「コネ探し」が何より重要になった。匿名を求めた財界関係者は「就任祝いの挨拶をするにしてもコネがなければ何もできない」とし「経営陣はもちろん、役員までトランプをはじめ家族、知人、共和党議員、学校などすべての縁を伝って探している」と話した。


財界では新世界グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）会長がトランプ氏の自宅であるフロリダ州マー・ア・ラゴ・リゾートに１６日（現地時間）から滞在中だが、トランプ氏と対面する可能性がある。トランプ氏の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏の招待で訪問した鄭会長は翌月２０日大統領就任式にも招待される可能性が高い。トランプ・ジュニア氏は今年だけで３回訪韓したが、訪問のたびに鄭会長と会うほど親密だという。


ハンファの金升淵（キム・スンヨン）会長はトランプ一家と直接的な縁はないが、韓国企業家のうち唯一トランプ第１期の大統領就任式の時に招待された。韓国経済人協会会長の柳津（リュ・ジン）豊山（プンサン）会長もトランプ氏の側近に挙げられる政官界の人々と地道に疎通してきた「米国通」に挙げられる。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長はトランプ第１期就任直前である２０１６年１２月、企業の懇談会に海外企業家としては唯一招待されたが、捜査を受けていて出国できなかった。代わりにトランプ氏の側近に挙げられるビル・ハガティ上院議員と親交が深い。トランプ氏が卒業したペンシルバニア大学ウォートン・スクール出身も注目されている。ＬＦファッションの具本杰（ク・ボンゴル）会長、ＯＣＩの李宇鉉（イ・ウヒョン）会長らが同校出身だ。

韓国が米国経済に寄与度が高い点を強調しなければならないという助言も出ている。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の資料を分析した結果によると、昨年韓国の対米投資規模は２１５億ドル（約３兆３２７０億円）で世界１位だ。半導体・自動車・バッテリーなど大規模な長期投資が必要な製造業投資が集中的に行われ、米国内の雇用創出につながった。