韓国国防部は１２・３非常戒厳当時、戒厳軍として投入された将兵に対して心理支援プログラムを運営中だと１７日、明らかにした。

国防部はこの日メディア公示を通じて「戒厳に投入された将兵の意思を尊重して心理テストおよび相談などが行われるように支援体系を用意している」とし「相談中の将兵に対しては関心を持って引き続き支援している」と明らかにした。

国防部は兵営生活専門相談官など各級部隊相談人材をはじめ匿名性が保障される「民間心理相談支援プログラム」（ＥＡＰ）などで心理相談を支援している。


ただし、現在まで「危険群」に分類されて管理されている将兵はいないと国防部は明らかにした。

非常戒厳当時、投入された将兵は首都防衛司令部と特殊戦司令部・防諜司令部・情報司令部など合計１５００人規模と推定される。

戒厳軍として投入された将兵は副士官など幹部が大部分だが一部一般士兵も含まれていたことが確認された。

国防部は「個人の意志を最大限尊重する立場で持続して支援していく」と明らかにした。