韓国政府内部で閣議存続危機論が提起されている。１５日に韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行が主宰した閣僚懇談会に参加した閣僚の間で「野党の弾劾で閣僚があと１人でも辞表を出せば今後の閣議成立が困難になりかねない」との懸念が出ているという。閣議がまひすれば法律案と施行令など閣議での審議を経なければならない政府の主要政策意思決定が全面中断する。

危機論の主な理由は閣議構成要件を規定した憲法条項のためだ。憲法第８８条によると、「閣議は閣僚１５人以上」で構成される。現在の閣僚数は国防部、行政安全部、女性家族部長官の空席により１６人で構成定足数をぎりぎりでクリアする水準だ。弾劾により職務が停止した朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官の弾劾案が憲法裁判所から認容されると閣僚１人だけ抜けても閣議構成が難しくなる。３日の非常戒厳閣議に参加した韓代行と現職・元閣僚９人が警察の捜査対象に上がった状態で追加離脱の可能性も排除することはできない。

大統領代行が閣僚人事をした前例はなく、空席を埋めるのは難しい。野党「共に民主党」のキム・ミンソク最高委員はこの日の最高委員会議で「代行の首相には人事権と法律拒否権を行使する能動的権限がない」として弾劾を警告した。複数の閣僚は１６日、「懇談会で国政まひへの懸念に野党の弾劾の動きにもしっかり覚悟しなければならないという意見が一部あった」と伝えた。


弾劾された閣僚は、職務は停止されるが認容前まで閣僚の身分は維持される。高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「野党の無差別的弾劾が続く場合、閣僚構成だけでなく、過半数が参加しなければならない閣議議決定足数（１１人）の問題も懸念される状況」と話した。