尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、「弾劾であれ、捜査であれ、堂々と対抗する」という内容の談話を発表した。わずか５日前の「政局安定案はわが党に一任する」という立場から急変した態度だ。今回の談話は非常戒厳宣言の正当性主張と内乱容疑の否認が相当な部分を占めた。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が拘束され、警察が連日大統領室の家宅捜索に向かう状況で、迫ってくる弾劾および処罰圧力に対応するレベルとみられる。内乱罪の被疑者として防御権の行使は法的な権利だが、国内外に衝撃を与えた戒厳宣言を正当化しようという強引な屁理屈は受け入れがたい。

尹大統領が問題にした野党の相次ぐ公職者弾劾は明らかに行き過ぎた点があるが、あくまでも憲法６５条に基づく政治行為だ。野党を説得したり国民世論に訴えたりすればよいことであり、軍を動員して国会を制圧することなのか。「特検法を２７回も発議しながら政治扇動攻勢を加えた」と話したが、発議された特検法の相当数は各種物議を醸した金建希（キム・ゴンヒ）夫人関連だ。尹大統領が言及した刑法上のスパイ罪も法改正が必要なのは事実だが、野党が反対するからといって非常戒厳を宣言するのは常識からかなり外れている。

このすべての問題の始まりは与党の総選挙惨敗のためだ。選挙を控えてチェ上等兵問題、夫人の問題などで民心離反を招き、決定的な敗因を提供したのは誰なのか。尹大統領は野党に対して「大統領選挙の結果に承服しない」と述べたが、自身が総選挙の結果を不服としているのではないか問わなければいけない。


尹大統領は疑問が提起されてきた中央選挙管理委員会への軍投入の全貌も明らかにした。選管委のシステムを一部点検してみるとハッキングが可能なほどセキュリティーシステムに問題があり、選管委システムを点検するよう指示したということだ。非常戒厳措置がこのようなことに使うために存在する憲法的装置なのか。セキュリティーシステムの不備は選管委の関係者と改善案を持続的に相談すればよいことだ。不正選挙陰謀説に傾いて正常の思考が不可能になったのではないかと心配になる。

昨日の大統領の談話は納得しがたい弁解と詭弁ばかりだった。「非常戒厳宣言は憲法の枠内で行われた大統領の統治行為であり、司法審査対象にならない」という言葉は自己防御論理にすぎない。「２時間の内乱というものがあるのか」という強弁は失笑を呼んだ。大法院（最高裁）は１９９７年の判例で「非常戒厳宣言が高度な政治的・軍事的性格を持つ行為という点」を認めながらも▼憲法や法律に違反するものと明確に認められる場合▼国憲紊乱の目的の場合などは司法審査対象になる－－と明らかにした。今回の戒厳過程で尹大統領から「扉を壊して入って議員を引っ張り出せ」（郭種根特殊戦司令官）、「みんな捕まえろ」（ホン・ジャンウォン前国家情報院第１次長）などの指示を直接受けたという証言が相次いだ。千大燁（チョン・デヨプ）法院行政処長もすでに「違憲的な軍統帥権行使」という評価を出した状態だ。なら尹大統領は国民に贖罪する心で捜査機関に協力してこそ当然だ。野党に「狂乱の剣の舞いをしている」と暴言を吐く時ではない。

尹大統領の「秩序ある早期退陣」を主張してきた与党・国民の力も現実を直視しなければいけない。昨日院内代表に選出された親尹派の権性東（クォン・ソンドン）議員は「党論は弾劾否決」と再確認した。しかし弾劾賛成に転じる与党議員が増えている。韓東勲（ハン・ドンフン）代表に続いて呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も「弾劾訴追を通じて法の審判を受けるべき」という立場を明らかにした。「堂々と対抗する」という尹大統領を援護することが与党が今やるべきことなのか深く考えてほしい。