中国が財政を拡大し、貨幣供給を増やし、大々的な消費促進に乗り出すという２０２５年の経済基調を確定した。国営中国中央放送（ＣＣＴＶ）は１１日から１２日までの２日間、北京で開かれた年例中央経済工作会議で安定の中で発展を意味する「穩中求進」基調を確定したと１２日、報じた。

来年の経済成長率目標を決め、政策基調を発表する中央経済工作会議で、米トランプ第２期を控えて予想される対外不確実性を内需拡大で挽回するという意志を明らかにした。このため、来年の第一の重点任務として「大々的な消費促進、投資利益の向上、全方位国内需要の拡大、消費増進特別行動の実施」を提示した。今年１位を占めた新しい品質の生産力が２位に下がった。代わりに今年３月、李強首相が政府業務報告で政府課題として提示した「人工知能（ＡＩ）プラス行動」が第二の任務に含まれた。

会議では「資金供給」中心のマクロ政策基調を確定した。会議では「より積極的な財政政策を実施する」として「財政赤字率を高め、超長期特別国債発行を増やし、地方政府特別債権の発行と使用も増やす」と発表した。貨幣政策は１４年ぶりに「安定」から「適切な緩和」に変えた。また「適時に支給準備率と利子率を引き下げ、流動性を豊かに維持する」と話した。今年の流動性供給基調の「合理的」という文字が抜けた。


為替政策は議事録から外れた。この２年間「安定的で均衡水準を維持する」と明示した為替政策は、同日の公式会議録に含まれなかった。昨年、中国の経済成長が頂点を過ぎたという「ピークチャイナ」論理に対応するために含まれて論争となった「中国経済光明論」も見当たらなかった。また、党・政機関の緊縮を要求した「緊日子（厳しい日々という意味）」という用語も姿を消した。

来年の経済成長率の目標は、今年と同じ５％を提示するものとみられる。会議は「来年の経済の安定的成長を維持し、就職と物価の総体的安定を維持し、国際収支の基本的均衡を維持し、住民所得の増加と経済成長がマッチするよう促進する」と話した。来年の重点任務は、内需と産業の順番が変わったことを除いて、改革→開放→リスク管理→都市化→地域発展→生態→民生の順で今年と同じだった。

同日確定した２０２５年の成長率目標と内需振興のための具体的な政策は、来年３月の全人代の開幕式で、李強首相が政府業務報告を通じて公開する。中央経済工作会議は、中国最高位の政策決定権者や地方政府高官、国有企業の代表ら数百人が翌年、経済政策の方向を決める非公開会議だ。