昨年、中央政府と地方自治体、公企業など公共部門の負債規模が初めて１６００兆ウォン（約１７０兆円）を超えた。対国内総生産（ＧＤＰ）比公共負債の割合が７０％に迫った。弾劾政局で大きく萎縮した経済に政府負債リスクが追加された。

１２日、企画財政部が発表した「２０２３会計年度一般政府および公共部門負債集計結果」によると、昨年の公共部門負債（Ｄ３）は１６７３兆３０００億ウォンだった。２０２２年（１５８８兆７０００億ウォン）に比べて８４兆６０００億ウォン増えた。過去最大水準だ。対ＧＤＰ比公共負債比率は６９．７％だった。同期間、１．３％ポイント増えた。ただ、増減幅は２０２０年（６．７％ポイント）、２０２１年（２．０％ポイント）、２０２２年（４．２％ポイント）に比べて減少した。

昨年５９兆ウォン規模の歴代級「税収（国税収入）不足」に苦しめられ国債発行を増やしたうえに、公企業の負債が大きく増加した影響を受けた。特に、韓国電力と発電子会社の負債が１年間で４６兆２０００億ウォン増えた。韓国ガス公社の負債も同期間１７兆１０００億ウォン増えた。公共料金に関連した韓電やガス公社、韓国水資源公社、鉄道公社、韓国道路公社など公企業の負債が全体公共機関負債の半分ほどを占めた。


韓国政府は負債統計を国家債務（Ｄ１）・一般政府負債（Ｄ２）・公共部門負債（Ｄ３）の３つの類型で管理する。Ｄ２はＤ１に国民年金公団など３４９の非営利公共機関の負債を加えた数値だ。Ｄ３はＤ２にエネルギー公企業と韓国土地住宅公社など１５８の非金融公企業の負債まで加える。

昨年、一般政府の負債（Ｄ２）は１２１７兆３０００億ウォンだった。１年前より６０兆１０００億ウォン増えた。対ＧＤＰ比Ｄ２の割合は５０．７％だ。この数値が５０％を超えたのは２０１１年に関連統計を集計して以来初めてだ。２０１８年の４０％から５年間で１０％ポイントほど上昇した。