日本メディアが１２日、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の談話に対して「非常戒厳宣言を正当化した」とし、批判的に評価した。



日本公営放送のＮＨＫはこの日、「（尹大統領が）『弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう』と強調」と談話内容を伝えて「正当化」という表現を使った。


日本で「正当化」という表現は、自分の誤りや失敗を認めない言動を否定的にみて使う表現だ。

またＮＨＫは「非常戒厳宣言権の行使は、赦免権行使、外交権行使のような司法審査の対象にならない統治行為」という尹大統領の発言内容を伝えながらも「正当化」という表現を繰り返し使った。

進歩志向の毎日新聞も「尹氏は野党を『国を滅ぼそうとする反国家勢力だ』と批判し、『野党の議会独裁に対抗し、韓国の自由民主主義と憲政秩序を守ろうとした』と戒厳令宣布を正当化した」と伝えた。

保守志向の読売新聞も「尹氏は談話で、野党が国政運営を妨害していることを国民に知らせることが戒厳令の目的で『亡国の危機を知らせ、憲法秩序を守り、回復するためだった』と正当化した」と伝えた。

一方、林芳正官房長官はこの日午後の記者会見で尹大統領の談話に対する意見を質問されると「他国の内政に対するコメントは差し控える」とし「韓国内一連の動きについては、特段かつ重大な関心を持って注視していく」と話した。

続いて「韓国は国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらない」とし「韓国側とは引き続き緊密に意思疎通していく」と付け加えた。