政府と与党が協力して国政の空白を埋めると宣言したが、混乱はむしろ深まっている。政策推進の政治的・法的正当性に関する論争が広がり、各部処の公務員が事実上業務から手を離しているからだ。

９日、匿名を求めたる経済部処のＡ課長は「大統領がまだ退かない状況で、首相と与党が大統領を除いてどのように協議して国政を運営するということなのか理解できない」と指摘した。また「政策を進めれば敏感な部分が多く出てくるが、問題が生じれば首相と与党代表は責任を負わないはず」とし「無理な指示があればこれを拒否することも考えている」と話した。

別の政府部処のＢチーム長も「もともと与党とする政策協議は、政府が政策方向をすべて決定したあとに立法の協調を求める時にするものだ」とし「首相が与党代表とともに政策方向を決めるというのは、公務員の政治的中立性を違反することになりかねず、これに従うべきなのか分からない」と吐露した。


一部の部処では政治的な内紛に巻き込まれてはいけないとし、現政権を批判する雰囲気までが感知されている。企画財政部のある職員は最近、匿名掲示板に「一人のＸＸがどのように国を滅ぼすのか」と題した文を載せ、「下手をすると、私たちはみんなアドルフ・アイヒマン（第２次世界大戦当時のナチス親衛隊隊員）になるかもしれない」と懸念した。弾劾政局で積極的に動けば後にブーメランとなって返ってくるケースがあるため保身を図ろうとの趣旨だ。実際、李明博（イ・ミョンバク）政権の「４大河川事業」や文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発政策」など政権の核心政策を遂行した公務員らは、政権交代後に捜査や監査または人事排除などにあった。こうした経験のため最近のような権力空白期に業務指示に従わない公務員はさらに増えるという指摘だ。

政府部処だけではない。金融監督院でも今後の業務過程で政治的問題に巻き込まれないようにしようとして具体的な行動指針まで共有している。金融監督院の職員は最近、匿名掲示板に「金融監督院の懸案と行方」と題した文を掲載し、「職員の立場では上級者が業務総指揮者だったという証拠を最大限に作っておいたり、問題になれば無条件に自分側に立つ多くの同僚を作っておかなければいけない」とし「証拠を残さない状況で不利なのはタイプライターの役割だけをした下級者という事実を我々は多くの経験から学習した」と書いた。

漢城大のキム・サンボン経済学科教授は「政府が政策の空白を防ぐために毎週会議をするというが、政策の信頼性を与えるのに限界がある」とし「結局、民間などを参加させて経済政策の決定機構を政府の外側に取り出しておかなければいけない状況」と助言した。