「〔尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の緊急逮捕に関連した〕法と原則に則って、地位の上下を問わず厳正に最後まで捜査する」（パク・セヒョン検察特別捜査本部長、８日ブリーフィング）

「大統領も要件に該当すれば緊急逮捕も可能」（警察国家捜査本部特別捜査団関係者、９日午前ブリーフィング）

「新兵の確保に努めている。いかなる制限もなく、国を救うという気持ちでやっている」（オ・ドンウン高位公職者犯罪捜査処長、９日午後国会法司委）


「１２・３非常戒厳事態」関連の尹大統領内乱罪捜査に検察特別捜査本部、警察国家捜査本部特別捜査団に続き、公職者犯罪捜査処まで飛び込んで激しい主導権確保をめぐる競争を繰り広げている。尹大統領に対する出国禁止を引き出した公職者犯罪捜査処は「公職者犯罪捜査処が捜査のコントロールタワーの役割を果たすべき」という立場だ。イ・ジェスン公職者犯罪捜査処次長はこの日のブリーフィングで「検察と警察は内乱者事件の捜査対象者と関係において公正性をめぐって意見が分かれる」と強調した。非常戒厳を宣言した尹大統領が検察総長出身である点と朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官が戒厳審議に参加した点、趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長と金峰埴（キム・ボンシク）ソウル警察庁長が不法戒厳に加担した疑惑で立件された点などを念頭に置いた発言だ。

反面、検察と警察は公職者犯罪捜査処の移管要求を「法理により検討中」としながらも内部的に捜査にさらに速度を上げている。検察と警察の内部的には、公職者犯罪捜査処がオ処長を含め、利用可能な検事が１３人に過ぎない点を挙げ、「国家の重大な事件に対する捜査力を持っているのか」という疑問も提起している。警察庁のウ・ジョンス国家捜査本部長（非常戒厳特別捜査団長）は「警察法上、警察庁長は個別事件に対する具体的な指揮・監督権がない」とし、捜査の独立性を強調した。警察庁長にこの事件に関連した一切の報告もしていないということだ。

このように「検・警・公」が競り合うことになったのは、文在寅（ムン・ジェイン）政府時代の捜査権調整と公職者犯罪捜査処の発足などの結果だ。野党・市民団体が３つの捜査機関に告発状を提出した当時は、検察と公職者犯罪捜査処は「内乱罪に対する捜査権がない」という内部の意見もあったが、捜査権がある職権乱用罪の「関連犯罪」で直接捜査することに舵を切った。

捜査チームの規模と速の度面でも各捜査機関が「組織の命運をかけて総力を尽くしている」という評価だ。検察は６日、パク本部長をはじめ計２０人の検事と３０人余りの検察捜査官、そして国防部から軍検事５人と軍捜査官７人など１２人の派遣を受け、計６０人余り規模の特別捜査本部を構成した。国家捜査本部も、ウ本部長を頂点とする従来の１２０人規模の専担捜査チームを最近１５０人に拡大した。　公職者犯罪捜査処はイ・デファン捜査第３部長検事をチーム長に、検事１３人と捜査官３６人全員を投入した。

高麗（コリョ）大学校法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「警察は『セルフ捜査』という批判を何とか打開しなければならず、捜査権の廃止や組織解体の世論がある検察と公職者犯罪捜査処としても国民が納得できるほどの成果を出し、組織を生かさなければならないという切迫した動機がある」と説明した。